要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいものを防止、軽減するため、学校、病院等について地方公共団体等が防音工事を行うときは、予算の範囲内においてその費用の全部又は一部を補助している。また、第３条第２項に準ずる措置として、学校等の防音工事を実施した施設を対象に、当該工事で設置した空気調和設備を稼働させることにより超過負担となる電気料金等の一部を補助している。 【補助率】 　 ① 一般防音 （本土） 学校等 5.5/10～10/10、病院等 5/10～10/10 （沖縄） 学校等 7.5/10～10/10、病院等 5/10～10/10 ② 防音関連維持費 （本土） 電力量料金5.5/10、基本料金 2/3 　 （沖縄） 電力量料金 9/10、基本料金 10/10 なお、「① 一般防音」の補助率は、対象施設の工事種別、工事方法により異なる。

装備品製造等事業者が作成し、防衛大臣から認定を受けた装備品安定製造等確保計画（装備品等の安定的な製造等の確保のために行う、供給網の強靱化、製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継等に関する特定取組に係る計画）に基づき、当該特定取組が着実に実施されるようにするため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を行うものである。【EBPMアクションプラン関連事業】

定期オーバーホール役務費は、厳しい運用環境において発生する機体構造部材などの不具合や劣化による重大な不具合の発生を未然に防止するため、あらかじめ定められた整備間隔ごとに機体及びエンジンを分解し、機体の構造、搭載機器の検査及びエンジンのオーバーホールを実施するとともに、当該検査において不具合が発見された場合には修理を実施するものである。機体定期修理及びオーバーホールの内容は陸上自衛隊では有していない専門技術を必要とし、かつその範囲も多岐に渡ることから、陸上自衛隊の部隊等では実施することができないため、民間企業の整備役務により対応している。

予防接種のデジタル化の実現に向け、以下システムの構築に係る開発・改修、要件定義などを行う。 ・予防接種記録及び予診情報の保管管理を即時的、電子的に行うためのシステム ・予防接種に係る費用の請求支払いのためのシステム ・医療機関と自治体の間で予防接種に関して締結する集合契約のシステム ・予防接種等の対象者を確認するためのオンライン資格確認等システム、医療保険者等向け中間サーバー等、履歴照会回答システム ・今後構築予定である、予防接種記録や副反応疑い報告等の情報を格納する予防接種等関連情報データベースに、副反応疑い報告等の情報を連携するためのシステム 上記システムとの連携を可能とするため、以下システムの改修を行う。 ・自治体健康管理システム ・医療機関電子カルテシステム また、自治体におけるデジタル化を円滑に進め、予防接種等関連情報データベースによる有効性・安全性分析を実施するため、以下の事業を実施する。 ・令和８年度にデジタル化を行う自治体に対し、発生した課題を解決する等直接的な支援を行い、その過程で得られた知見等を調査研究し、デジタル化の手順書を作成する。 ・予防接種等関連情報データベースに格納されたデータや他の公的データベースと連結されたデータを用いて、予防接種の有効性・安全性分析を行うための環境整備。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民のみに受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、防衛施設と周辺地域との調和を保つためには、障害そのものを防止・軽減するだけではなく、生活環境そのものを向上・発展させていく施策も必要である。 そのため防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体が、生活環境の向上・発展に必要な道路を整備する場合に、その助成を行うことで地元の理解と協力を得てきている。 具体的には、飛行場、対地射爆撃場、演習場、弾薬庫等の周辺地域において、航空機事故、演習による火災又は弾薬の爆発等が発生した場合における住民の避難又は消防活動の円滑化を図るために必要な場合や自衛隊等の車両が繰り返し通行していると認められる地域において、自衛隊等の車両以外の車両とのすれ違いへの支障、歩行者に危険を及ぼすおそれ、道路の損傷若しくは損壊、砂じんの飛散、渋滞、騒音又は振動が生じる場合等に補助している。

本事業のうち、装輪車両は、陸上を機動する主要な装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に人員、装備品等の輸送に使用されている。本事業においては、耐用年数の到来に伴う減耗等に対するとともに、所要の装輪車両を整備する。この際、取得においては市場の動向を確認するとともに、競争性を高めコスト削減が行えるよう、公示期間、仕様書及び納期についても見直しを検討する。

地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助 　①簡易水道等施設整備費補助（補助率：4/10,1/3,1/4）…布設条件の特に厳しい農山漁村における簡易水道の整備事業 　②水道水源開発等施設整備費補助（補助率：1/2,1/3,1/4,定額）…ダム等の水道水源施設整備事業、水源水質の悪化に対処するための高度浄水施設整備事業など

農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、認定品目団体やジェトロ・JFOODOが連携して行う海外の新市場開拓、インバウンドによる食関連消費の拡大、食品産業の海外展開等を支援する。

我が国唯一の総合的な原子力研究開発機関として、機構が有する人的資源や研究施設等を最大限活用しながら、福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた研究開発を着実に実施する。炉内状況の推定に必要な事故進展評価に係る研究、高線量で人が容易に近づけない環境下での作業に必要な遠隔操作に係る技術開発、燃料デブリの取り出しに必要な燃料デブリの特性評価及び非破壊測定に必要な研究開発、廃止措置等で発生する放射性廃棄物の廃棄体化や長期保管等に係る技術開発など、存在する多くの課題の解決に取り組む。また、産学官連携、外国の研究機関等との国際協力により効果的・効率的な研究開発を進めるとともに、中長期的な観点から、当該分野を担う人材の育成等を進める。

「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」の後継事業として令和5年度から開始し、再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化、アンメットメディカルニーズへの対応及び我が国の本分野における国際競争力の維持・向上等に向けて、次世代医療につながる画期的なシーズの創出や臨床応用・企業への導出促進、「再生・細胞医療」および「遺伝子治療」の更なる融合研究の推進、本分野の研究開発及び基盤整備の推進並びに実用化に向けた支援を行うとともに、疾患発症機構の解明、創薬研究等を実施する。

住宅・建築物における耐震化及び防災性の確保、地域の防災拠点となる建築物の整備等を促進するため、住宅・建築物の耐震化及び防災性の確保等への支援を重点的に強化することで、事前防災及び避難者等を受け入れる防災拠点の施設整備等を加速させる必要があるため、国が必要な助成を行い、緊急的な促進を図る。 ＜事業終了年度＞ ・建築物耐震対策緊急促進事業：2030年度 ・災害時拠点強靱化緊急促進事業：2030年度 ・地域防災力向上支援モデル事業：2028年度 ・暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業：2027年度

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立研究開発法人国立環境研究所が設置されている。 その国立環境研究所中長期計画に基づき、事業運営に必要なものとして国が交付する経費のうち、国立研究開発法人国立環境研究所法に定められる国立環境研究所の業務（①環境の保全に関する調査及び研究、②環境の保全に関する国内外の情報の収集、整理及び提供、③気候変動適応に関する業務、④その他附帯業務）の中で、環境の保全に関する調査及び研究業務にかかる経費。 (環境の保全に関する調査及び研究業務) 重点的に取り組むべき課題への統合的な研究の推進、環境の保全に関する科学的知見の創出等の推進、国内外機関とのネットワーク・橋渡しの拠点としてのハブ機能の強化、研究成果の積極的な発信と政策貢献・社会貢献の推進等

海上保安庁は、上記「事業の目的」に掲げるとおり、海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を24時間体制で行っており、さらに近年においては、テロ対策や尖閣諸島周辺海域における領海警備等の業務にも対応することが求められている。 　これらの質的・量的に拡大している業務に対応するためには、事件・事故の発生情報の入手・伝達及び現場巡視船艇等への指示・命令を迅速かつ的確に行うとともに、陸上部署における現場の状況把握に資するため、現場海域の画像をリアルタイムで伝送するなどの対応が求められるところ、当事業においては、海上保安業務を遂行する上で不可欠な情報通信システムの整備及び管理を行っている。

・最新の医学・疫学的知見、諸外国における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄状況を踏まえて、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を進めている。 ・新型インフルエンザの発生に備え、最低限の社会機能を維持するために必要なプレパンデミックワクチン原液（特に必要と認められる水際対策の従事者等に、速やかにワクチン接種が行えるよう一部製剤化）の備蓄等を進めている。 ・新たに新型インフルエンザ等感染症に対応した抗原検査キットの購入・備蓄を進めている。

中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発、試作品開発等に係る取組を最大３年間支援する。加えて、採択された事業者を対象に、研究開発成果の販路開拓等についても支援する。 また、中小企業によるマーケットインでのイノベーション創出を強力に支援する活動を普及・拡大をするための実証事業を行う。

高射特科部隊に装備し、極超音速滑空兵器、各種ミサイル等の経空脅威を撃墜して部隊、施設、政経中枢等を掩護するために使用する新たな装備品を、０３式中距離地対空誘導弾（改善型）（以下「中ＳＡＭ（改）」という。）をベースとして開発する。

陸上自衛隊の誘導弾システム(中距離地対空誘導弾及び対地誘導弾を除く)を所要の数量取得して部隊に配備し、対着上陸戦闘、対地及び対空戦闘への対処力を維持・向上させる。

売上が大きく減少した事業者に対し、法人200万円、個人事業者100万円を上限に、現金を給付する。 また、給付金の返還や不正受給に関する対応を行う。 ■給付対象者：中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者 ■給付額：法人は上限200万円、個人事業者は上限100万円 ■売上減少分の計算方法：前年の総売上（事業収入）- （前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）

現有の掃海艦艇の除籍が見込まれたことから、これらを補充するため平成２３年度に掃海艇１隻、平成２５年度に掃海艦１隻、平成２６年度に掃海艦１隻、平成２９年度に掃海艦１隻、令和２年度に掃海艦１隻、令和４年度に掃海艦１隻を整備着手し、平成２６年度、平成２８年度、平成２９年度、令和２年度、令和６年度及び令和８年度にそれらを取得するもの。この掃海艦艇は、機雷の高性能化に対応し、機雷の捜索と処分をあわせて行うことが可能な水中航走式機雷掃討具（Ｓ－１０）等を搭載して機雷排除能力の向上を図っている。また、２０年度艦からは、船体に耐久性に優れる繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を採用している。

都道府県が設置する職業能力開発校等の運営に必要な経費の一部を交付し、離職者、在職者及び学卒者等に対して職業訓練を行うことにより、職業に必要な技能及び知識を習得させる。