要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

レアメタル等金属鉱物資源の安定供給確保等のため、以下を実施。 ①金属鉱物の探査及び本邦企業に対する探査支援、探鉱・開発にかかる資金調達支援並びに海洋資源調査の実施 ②資源外交の支援強化及び我が国技術力を活用した資源国等との関係強化 ③我が国の資源権益の確保に必要となる技術及び自給率向上に貢献するリサイクル技術の開発 ④我が国企業等への資源情報の提供を行うとともに政府に対し元素別・国別資源確保戦略の策定に必要な情報提供 ⑤国家備蓄の機動的放出を可能とする体制整備、短期的な供給障害に対応するための備蓄制度の適切な運営 ⑥「休廃止鉱山」における鉱害防止事業に取り組む、地方公共団体や企業等に対する技術面や情報面、資金面での支援等及び資源保有国において環境に調和した鉱山開発が促進されるよう、当該国政府等に対して鉱害防止に関する技術情報等を提供

本事業は、海上保安業務に的確に対応するため、業務基盤システムの整備、運用及び保守を行うものである。

以下の事業を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図る。 ①医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業 医療機関のセキュリティ対策は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、各医療機関が自主的に取組を進めてきているところである。昨今、国内の医療機関を標的としたランサムウェアによるサイバー攻撃被害が増加（ランサムウエアにより、長期にわたり診療が停止した複数の事例が発生）したことから、医療機関のサイバーセキュリティ対策の徹底を図る。 ②医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業 医療機関におけるサイバーセキュリティの更なる確保のため、外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備等を実施する。

沖縄県では、水の安定的な供給を図るために、水需要の増加に対応した施設整備や老朽施設の改良（耐震化）が課題となっており、沖縄県の市町村が実施するそれら水道施設（浄水場、管路等）の整備に必要な補助を行う。 ・上水道施設整備（補助率：１／２）　　 【参考】本土補助率：1/2、1/3、1/4 ・簡易水道施設整備（補助率：２／３）　【参考】本土補助率：4/10、1/3、1/4 ※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施

研究開発成果の最大化のための関係機関との連携推進及び研究開発の成果の最大化に向けた基盤的取組を実施する。

①日本人学校等の在外教育施設が借り上げる校舎借料の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫援助を実施。 ②日本人学校等の在外教育施設が現地採用する教師・講師の給与の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫援助を実施。 ③日本人学校等の在外教育施設が安全対策のために実施するガードマン雇い上げ及び警備機器の維持管理費の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫援助を実施。

産業廃棄物最終処理施設の維持管理、運用等の事業に係る課題が依然として認められるため、国が提示する産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の解消に資する公共関与産業廃棄物最終処分場の施設整備及び維持管理の適正化を支援し、その事業実施により得られた知見を国において収集整理し、全国の都道府県・政令市等に対してフィードバックにより事業の支援を行う。 　・国において産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の抽出・検討や本事業により得られた知見の収集・フィードバックに係る調査の実施。 　・国が掲げる産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の解消に資するものとして公共関与産業廃棄物最終処分場の施設整備及び維持管理等適正化事業に対して必要に応じて財政支援を行う。 　①廃棄物処理センター等が行う産業廃棄物最終処分場（管理型・安定型・遮断型）施設整備費事業 　②廃棄物処理センター等が行う産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る計画の妥当性評価検証事業

県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域における連携促進と自立的発展の条件整備として、産業の振興や定住条件の整備等に資する振興事業（公共）を実施する。 事業実施：事業執行段階において、事業執行官庁（農林水産省・国土交通省）への移替えを行い実施。 補助率：各公共事業の沖縄県の嵩上げされた高率補助率を適用。 ※北部振興のための経費については、平成12年度から平成21年度までは各年度50億円、平成22・23年度は各年度35億円、平成24・25年度は各年度25億円、平成26年度から平成30年度までは各年度25.7億円、令和元年度～令和３年度までは各26.2億円、令和４年度から新たに５か年の事業が開始され、令和４年度は26.2億円が予算措置された。

（１）性能評価手法の開発 ドローン・空飛ぶクルマの機体の安全性を証明する性能評価手法の開発、ドローンの１対多数運航を実現するための技術開発及びその安全性を評価する手法の開発を実施する。 （２）運航管理技術の開発 ドローン・空飛ぶクルマ・既存航空機の低高度における空域共有の全体アーキテクチャ設計、技術開発、実証等を行う。 （３）国際標準化・海外制度・技術に係る海外動向調査 上記開発成果について、国際標準化への提案を実施し、我が国主導によるルール形成を行う。 また、海外の動向調査を行うとともに、官民を含めた委員会を設置して、研究開発全体の進め方や連携方法を議論する。

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・医療計画等の推進に関する事業 ・施設環境等の改善に関する事業 ・病院の耐震整備に関する事業 医療提供体制施設整備交付金 調整率:0.33、0.50　補助対象：日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、民間事業者

・我が国における孤独・孤立の実態を把握し、各府省における関連行政諸施策の基礎資料を得ることを目的として、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を実施する。 ・官・民・ＮＰＯ等の取組の連携強化を図り孤独・孤立対策に関する施策を総合的に進めていくため、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおいて、複合的・広域的な連携強化活動（分科会の開催等）、孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動（シンポジウムの開催等）、情報共有・相互啓発活動（メールマガジンの発信、孤独・孤立対策に資する調査等）を促進する。 ・孤独・孤立対策の安定的・継続的な推進に向けて、地方における官・民・ＮＰＯ等の連携による地域の要請に応じた孤独・孤立対策の推進を支援するとともに、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の運営能力の向上や活動基盤の整備に取り組む中間支援組織を支援する。

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内において、一般社団法人等が移動通信用中継施設（無線設備、光ケーブル等）を整備する場合、国が当該施設の整備に対して一部を補助するもの（補助率：道路トンネル１/２、鉄道トンネル・医療施設１/３ 等）。

品目毎の取組として、園芸、畜産、米・米加工品ごとに、福島ならではのブランドの確立と競争力の強化を支援する。 品目横断の取組として、農林水産物等の放射性物質検査、量販店、オンラインストア、アンテナショップでの販売促進の取組、商談会の開催、生産者の販路開拓等に必要な専門家による指導・助言、第三者認証ＧＡＰ等の取得、収量や特性を強化する品種の開発を支援等の技術開発、農林水産物等の販売不振の実態と要因の調査等を支援する。

こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な対応として、ひとり親家庭等の要支援世帯のこども等を対象としたこども食堂等に対し、運営や物資の支援等を行う中間支援法人を公募し、その取組に要する経費を補助する事業である。 ・実施主体：民間団体

・我が国における孤独・孤立の実態を把握し、各府省における関連行政諸施策の基礎資料を得ることを目的として、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を実施する。 ・関係省庁及びＮＰＯ等と連携しながら孤独・孤立対策に関する施策を総合的に進めていくため、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおいて、複合的・広域的な連携強化活動（分科会の開催、自治体実務相談の実施）、孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動（シンポジウムの開催）、情報共有・相互啓発活動（メールマガジンの発信、孤独・孤立対策に資する調査など）を促進する。 ・孤独・孤立対策の安定的・継続的な推進に向けて、地方における官・民・ＮＰＯ等の連携による孤独・孤立対策の推進を支援するとともに、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の運営能力の向上や活動基盤の整備に取り組む中間支援組織を支援する。

品目毎の取組として、園芸、畜産、米・米加工品ごとに、福島ならではのブランドの確立と競争力の強化を支援する。 品目横断の取組として、農林水産物等の放射性物質検査、量販店、オンラインストア、アンテナショップでの販売促進の取組、商談会の開催、生産者の販路開拓等に必要な専門家による指導・助言、第三者認証ＧＡＰ等の取得、収量や特性を強化する品種の開発を支援等の技術開発、農林水産物等の販売不振の実態と要因の調査等を支援する。

・顔認証ゲート及びバイオカートを活用することにより、手続の迅速化と審査官の効率的な配置を図り待ち時間の短縮を図る。 ・最先端技術を活用した個人識別情報システムを導入することにより、上陸審査の円滑化・厳格化を図る。 ・訪日外国人旅行者のユーザビリティ向上に関する出入国管理システムの調査・研究を行う。 ・多言語自動翻訳機を審査場に配備し、様々な国々の旅行者に対応する。 本事業は平成30年度末まで法務省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更）」において、平成31年度より予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（法務省）に移し替えて執行するとされている。（法務省作成平成30年度行政事業レビュー「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」（事業番号：新30-0002））

（１）水素等製造・利活用ポテンシャル調査 再エネ等の地域資源を活用した水素等の製造、貯蔵、運搬、利活用の各設備や、それらをつなぐインフラネットワークの整備を通じ、地域特性に応じて様々な需給を組み合わせたサプライチェーンのモデルについて、将来の経済性等の検証や、機器開発に繫がる定量的なデータ取得を通じた調査研究を支援する。 （２）水素等社会モデル高度化技術開発 再エネ等の地域資源を活用した水素等の製造・貯蔵・運搬・利活用の各分野において、機器・設備の低コスト化に繫がる技術開発や、経済性を確保するための工夫等を行い、地域特性に応じた様々な水素等の需給とそれらを組み合わせることで、より社会実装に近いレベルで、事業成立性を確保できる水素等利活用モデルの構築に向けた実証等を支援する。

省CO2性能の高いGaNやCNFを活用した製品の社会実装・普及展開の加速を図る。 委託事業で実機搭載における更なる安全性・信頼性・省エネ効果・品質の向上等に向けた技術開発・実証を実施するとともに、補助事業で商用規模生産のためのプロセス設計や設備投資等を支援し、これらの部材・素材の早期の社会実装による大幅なエネルギー消費量の削減を実現する。

本事業は、通信指令施設の更新整備を実施する事業である。 実施内容は、「老朽化した通信指令施設の更新整備」である。