要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知
競争入札でありながら応募が1社のみで落札率99%超に達する「一者応札」、公募を経ない「随意契約の常態化」、当初要求から数倍に膨張した「予算急増」など、統計的リスク指標を自動検出。
Slack / LINE カスタム通知アラート
「経産省が1億円以上の随意契約を結んだらSlackへ通知」「電通・パソナが新規落札したらLINEへ通知」など、条件を自由に設定し、競合・省庁の動向をリアルタイム監視できます。
本事業では、VLBI測量により地球上における我が国の位置を正確に定め、全国に設置した電子基準点等において、測位衛星（GNSS）による観測を行い、そのデータを収集・解析して正確な位置情報（緯度・経度・標高等）を求めるとともに、排他的経済水域（EEZ）等の外縁を根拠付ける離島に三角点を設置し位置情報を求めることにより、我が国の領土の位置情報基盤を整備する。得られた成果は広く国民に提供され、公共測量など各種測量の基準として利用される。
①地域文化遺産を活用した事業への支援や、②世界文化遺産・無形文化遺産・③日本遺産に登録された地域の人材育成や調査研究、情報発信や普及啓発等の取組に対しての支援を行ない、地域活性化を推進する。 また、④地域の文化財活用計画等を作成している市区町村を対象に、文化財の保存・活用の取組を支援する。
非公共事業については、奄美群島振興開発特別措置法第９条に基づき、鹿児島県や地元市町村が地方公共団体に対し「条件不利性改善事業」と「それ以外の成長戦略推進事業等」の取組に対して奄美群島振興交付金を交付することにより支援を行う。 また、奄美群島の振興開発の施策の検討を行うため国の直轄調査を実施しており、令和４年度は、奄美群島の現況及び課題並びに法改正に向けた論点を整理した調査報告書を作成した。
ガザ地区，ヨルダン川西岸，ヨルダン，レバノン及びシリアに居住するパレスチナ難民等約600万人に対し，教育（小中学校の運営），医療・保健，救済（食料支援，住宅改善支援など），福祉（女性・身体障害者対象プログラムの実施など）といった生活に最低限必要な公的サービスを提供するほか，シリアやガザ情勢の悪化を受けて厳しい状況に置かれているパレスチナ難民に対する緊急人道支援を実施している。
新興・再興感染症に関して、国内の医療機関等から臨床情報・検体を収集し、一元的に管理・提供すると共に、医薬品の研究開発に協力可能な医療機関ネットワークを構築するため、次の事業を行う。 （１） 新興・再興感染症情報収集・集計事業 （２） ヒト検体収集・ゲノムシークエンス事業 （３） データベースの構築準備 （４） 新興・再興感染症データバンク事業の運営管理 （５）感染症臨床研究ネットワークの運用
国際的なデータ流通やAIに関する国際協調、気候変動や国際標準化等に関する国際的なルール形成を進める。これらの分野などにおいて、ASEANやOECD等と連携して調査や政策提言活動を行う。 国際協定の円滑な履行やOECDの枠組みを生かすことによる地域の自由貿易体制の確立、効果的な化学物質管理の推進、国際博覧会の運営、国際標準の策定や我が国の国家標準校正、国際頭脳循環及び国際共同研究開発の促進などを進める。 投資セミナーや人的交流プログラムの実施、オンラインプラットフォームを活用した日本技術の途上国への紹介、政策評価及び政策提言、各種調査事業等を実施する。
災害発生時における停電や伝送路断による携帯電話基地局の停波を回避するため、大容量化した蓄電池や発電機、ソーラーパネル及び衛星を活用し、基地局機能の維持を図り、携帯電話基地局の強靱化対策を推進する。
○自然災害の被災者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。 ○国は支給される被災者生活再建支援金のうち１／２を補助。
沖縄県の市町村等が広域的な地域について作成する、廃棄物施設整備計画と調和のとれた循環型社会形成推進地域計画に基づき実施される事業（廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネルギー回収推進施設、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽等の整備）の費用について、交付金を交付する。 ※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施。（【本土】交付率：１／２、１／３）
①地域文化遺産を活用した事業への支援や、②世界文化遺産・無形文化遺産・③日本遺産に登録された地域の人材育成や調査研究、情報発信や普及啓発等の取組や、ゲートウェイ施設（ガイダンス施設や博物館等、来訪者が日本遺産への理解を深める展示を行い、当該地域における周遊の拠点となる施設）の機能強化やゲートウェイ施設を中心とした周遊促進等の取組などに対して支援を行ない、地域活性化を推進する。 また、④地域の文化財活用計画等を作成している市区町村を対象に、文化財の保存・活用の取組を支援する。
気象の基本的な要素である、降水量、風向風速、気温、日照等について、全国のアメダス観測所、気象官署において観測装置により自動で常時観測を行うとともに、部外機関の観測した観測データを速やかに収集して品質管理・統計処理を行ない、高精度な観測網の維持に努めている。また、日本全体をカバーするよう、全国の20箇所に気象レーダーを展開し、降水の強さの分布や雨雲内の風を立体的に観測しており、これら観測成果は即時に実況値として全国の予報担当者や防災関係機関に提供され、警報・注意報の発表や各種防災活動等に活用されている。また、防災情報提供センターとして国土交通省関係局が保有する防災情報を集約し、リアルタイムレーダー/雨量、気象庁が保有する各種情報（天気予報、気象警報、地震情報、津波情報、台風情報、火山情報、アメダス、気象衛星画像、雨雲の動き等）をインターネットを通じて国民に提供している。
①民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備等に係る資金の貸付に係る業務（福祉医療貸付事業） ②社会福祉施設の設置者、病院等の開設者等に対し経営に係る経営診断・指導等を通じ経営者を支援する事業に係る業務（経営支援事業） ③社会福祉振興事業を行う者に対して助成を行う業務、社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及・研修を行う業務（社会福祉振興助成事業） ④福祉・保健・医療に係る各種情報等の提供を行う情報サービス事業に係る業務（福祉保健医療情報サービス事業）
気象庁が整備した地震計等に加え、関係機関が整備した地震計等も活用し、24時間体制で地震の観測・監視を行う。これらのデータを地震活動等総合監視システム（EPOS）により集約・解析し、緊急地震速報、津波警報、震度に関する情報等を発表する。これらの情報は、防災関係機関や報道機関を通じて国民に伝達され、地震や津波による災害の防止・軽減に貢献している。 また、海外で大規模地震が発生した場合にも、関係国と連携しつつ、地震情報や津波情報を発表する。 さらに、地震活動等総合監視システムを気象庁本庁・大阪管区気象台の２中枢に集約し、災害時の業務継続を可能にしている。
刑事施設においては，薬物性精神疾患者，高齢受刑者，外国人受刑者等の割合が増加したことに伴い，刑事施設に勤務する刑務官等に過重な業務負担を強いる状況になり，刑務官の著しい負担を軽減することが不可欠となったところ，国家公務員の採用抑制に係る総人件費改革などの政府の方針もあって，必要な刑務官の増員が得られないことから，刑事施設の非権力的業務を民間委託するとともに，平成22年度からは，ＰＦＩ事業における規制の特例措置に対して全国展開が相当と評価されたことを受け，公権力に関わる業務についても公共サービス改革法を活用して刑事施設3庁において民間委託し，刑務官の負担軽減を図っている。
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿（地域計画のうち目標地図等）の実現に向けて、目標地図に位置付けられた者等が融資を受けて行う経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を支援。
国産麦・大豆の生産体制強化・生産の効率化、安定供給体制の確立に向けて以下の取組を支援する。 ・団地化の推進と営農技術の新規導入と併せて農業支援サービス等も活用した省力化の推進により、生産性の向上や環境に配慮した営農に向けて技術の新規導入を図る先進的な麦・大豆産地の取組に対し、ソフト・ハード両面から支援。（補助率：１／２以内、定額） ・国産麦・大豆の安定供給に向けた保管施設の整備や、保管施設の整備と一体的に行う処理加工施設の整備を支援。（補助率：１／２以内） ・国産麦の供給を円滑化するための一時保管を通じた安定供給体制の構築を支援。（補助率：１／２以内、定額） ・国産麦・大豆の利用拡大に向け、商品開発、マッチング等を支援。（補助率：１／２以内、定額）
気象庁が整備した地震計等に加え、関係機関が整備した地震計等も活用し、24時間体制で地震の観測・監視を行う。これらのデータを地震活動等総合監視システム（EPOS）により集約・解析し、緊急地震速報、津波警報、震度に関する情報や北海道・三陸沖後発地震注意情報等を発表する。また、気象庁が東海地域に整備した地殻変動観測施設（ひずみ計等）に加え、関係機関が整備した観測施設も活用し、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる異常な現象を24時間体制で観測・監視し、最新の科学的知見に基づく解析を行うとともに、観測データに異常が検出された場合には、その原因について「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」等により総合的な評価を行い、南海トラフ地震に関連する情報を発表する。これらの情報は、防災関係機関や報道機関を通じて国民に伝達され、地震や津波による災害の防止・軽減に貢献している。さらに、地震活動等総合監視システムを気象庁本庁・大阪管区気象台の２中枢に集約し、災害時の業務継続を可能にしている。