要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

我が国沖合域の水産資源の生産力を向上させ、水産物の安全供給の確保を図るため、排他的経済水域において、資源管理がなされている魚種を対象とした保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。また、水産基盤整備事業の効果的・効率的実施に資するための全国的な視点からの調査、技術開発等を実施。

【中小企業団体助成コース】 改善計画の認定を受けた中小企業を含む中小企業団体（事業協同組合等）が、構成中小企業者のために労働環境向上事業を実施した場合に要した費用の２／３を支給。 【人事評価改善等助成コース】 生産性向上に資する人事システムを整備し実施することを通じて、生産性向上を図り、賃金アップと離職率低下を実現した事業主に対して支給。 ※当該コースは、2022～2023年度において新規の受付を休止していたが、2024年度より再開している 【介護福祉機器助成コース】 介護事業主が新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより従業員の離職率を低下させた場合に介護福祉機器の導入費用の20%（賃金要件を満たした場合は35%）（上限150万円）を支給。 ※当該コースは2023年度末で廃止となっている

「重度障害者に係る市町村特別支援」の対象外の市町村、及び当該事業の対象となるが当該事業を適用してもなお超過額のある市町村を対象に、国庫負担基準を超過した訪問系サービス報酬分について補助を行う。 【実施主体】都道府県

○文化芸術創造拠点形成事業 　地方公共団体が主体となり、地域住民や地域の芸・産学官とともに実施する、地域の文化芸術資源を活用した取組や、地方公共団体等による文化芸術の企画・実施体制を構築・強化する取組を支援する。事業実施に必要な補助対象経費のうち、総事業費の1/2以下等の条件を満たす金額を補助する。 ○国際文化芸術発信拠点形成事業（先進的文化芸術創造活用拠点形成事業） 　日本全国で開催されている芸術祭や地方の行事をコアとした文化芸術事業を充実・発展させ、民間企業を大胆に巻き込みつつ他分野との有機的な連携を図ることで世界にアピールできる我が国を代表する国際文化芸術発信拠点を形成する取組を支援する。事業実施に必要な補助対象経費のうち、総事業費の1/2以下等の条件を満たす金額を補助する。

公営住宅、改良住宅、地域優良賃貸住宅（公共供給型）、福島再生賃貸住宅（公共供給型）、子育て定住支援賃貸住宅について、住宅・共同施設等の再建・補修費用、宅地の復旧費用を対象に補助を行う。

ウクライナのための包括的支援パッケージ（CAP）の内、対無人航空機検知システムのプロジェクト等へ拠出。 必要資金が集まり次第事業を開始し、計画された対無人航空機検知システムの搬送を終えた時点で終了。

国と雇用関係又はこれに類似する特別の関係にあった者（軍人、軍属及び準軍属）について、援護年金（公務等により障害の状態になった場合には戦傷病者本人に障害年金、公務等により死亡した場合には配偶者等の遺族に遺族年金、遺族給与金）の支給や弔慰金の支給を行う。

公営住宅、改良住宅、地域優良賃貸住宅（公共供給型）、福島再生賃貸住宅（公共供給型）、子育て定住支援賃貸住宅について、住宅・共同施設等の再建・補修費用、宅地の復旧費用を対象に補助を行う。

国の施設設備に関連した審査場施設の建替等や老朽更新に伴う施設の改修等のため全国に93箇所設置されている自動車検査場について、耐震性能の不足等により利用者等の安全確保に支障を来すおそれのある施設や、漏水等の不具合などにより行政サービスに支障を来している施設について、不具合箇所の改修や建替等を行う。また、業務の質の向上に資する検査の高度化の推進を図っていく。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づき、自動車及びその装置の型式指定の際に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせるための施設について、老朽化に対する改修や新しい基準に対応するための施設・設備の整備及び運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設等の整備に必要な経費。

JICAの国内拠点施設において、安全衛生的環境を確保するため、以下事業を実施している。（いづれも定額補助） ・令和3年度当初予算：東京センターの外壁・屋上改修工事、横浜センターの機械設備改修工事及び市ヶ谷ビル（研究所）の外壁・屋上改修工事 ・令和4年度当初予算：北海道センター（札幌）のエレベーター更新工事、筑波センターの大規模改修工事、東京センターの大規模改修工事に係る設計業務、関西センターの中央監視設備等更新工事及び市ヶ谷ビル（研究所）の衛生・空調配管更新工事、北海道センター（帯広）及び中部センターの外壁・屋上改修工事、関西センターの天井耐震補強工事に係る設計業務。 ・令和4年度補正予算：市ヶ谷ビル（研究所）、駒ヶ根訓練所、北海道センター（帯広）、沖縄センター及び九州センターを対象として、緊急性の高い消防設備、衛生設備、弱電設備等について老朽化対策等の改修。 ・令和5年度当初予算：北海道センター（帯広）、北海道センター（札幌）の衛生・空調配管等更新。中国センターの空調調和設備改修。沖縄センターの障碍者用機能等改修。東京センターの玄関扉自動ドア化。横浜センター、九州センター及び沖縄センターの外壁・屋上改修に係る設計業務。駒ヶ根訓練所の機械設備改修の設計業務。 ・令和5年度補正予算：北海道センター（帯広）の緊急性の高い外壁・屋上防水等改修工事。 ・令和6年度当初予算：中国センターの外壁・屋上防水等改修、沖縄センターの大規模改修に係る設計業務。

我が国の成育医療の中核的機関として、小児医療、母性医療、父性医療及び関連・境界領域を包括する成育医療に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

本事業は、ディープテック分野における技術シーズを基に、当該技術シーズの活用やアイデアの具体化に向けた探索活動に取り組む者や、当該技術シーズの事業化・社会実装に向けて自身で又は他者と起業に取り組もうとする者又は取り組む者を主たる対象として、①人材発掘・起業家育成、②大学発スタートアップ等における経営人材確保支援を実施する。

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、その一部について運営を都道府県に委託している。障害者職業能力開発校は、一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、職業訓練機会を提供することのできる唯一の機関であり、障害の重度化、訓練ニーズの多様化に対応した訓練を実施することにより、障害者の職業能力の向上を図る。

地方版総合戦略の実行段階においては、地方創生リーダーの人材育成・確保等が重要となる。そのため、地方創生カレッジ事業において、実践的な知識をｅラーニング等のコンテンツにより提供する。加えて、web上での連携・交流のほか、地方創生に熱意のある関係者のネットワーク拡充を図ることで、地方創生人材の育成・確保に繋げていく。また、地域企業が「攻めの経営」への転換を実現するため、プロフェッショナル人材の採用支援や戦略に掲げるプロジェクトの事業化に取り組む地方創生リーダー人材を発掘・育成していく。加えて、日常的に地域企業と関わり、その経営課題を明らかにする主体である地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対して支援を行う。

北海道、東北地方等の気象条件の厳しい積雪寒冷地（13道県）において、季節労働者を通年雇用するために以下の取組を実施した事業主に対して、その取組に要した費用の一部を助成する。 （通年雇用助成）季節的業務に従事する労働者を通年雇用した事業主に対して、対象期間（12月16日～3月15日 ）に支払った賃金を３年間助成（助成率：１年目2/3、2年目以降1/2） （休業助成）雇用する労働者について休業により一時的な雇用調整を行う場合、１月～４月に支払った休業手当と対象期間に支払った賃金の合計金額の一部を助成（助成率：１年目1/2、2年目1/3） （新分野進出助成）新分野に進出するための施設整備に要した経費の1/10を、対象労働者の定着状況に応じて最大3年間助成 （職業訓練助成）民間訓練機関等への委託による講習等を受講する上で必要な経費について、季節的業務に係る訓練の場合は1/2を、季節的業務以外に係る訓練の場合は2/3をそれぞれ助成

○対象者:身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものであり、医師が入院養育を必要と認めたもの。結核児童であって、その治療に特に長期間を要するもので、医師が入院を必要と認めたもの。 ○給付内容 ： ①未熟児の養育医療にかかる自己負担の一部を補助 ②学習品、日用品 ③移送費 ④結核治療にかかる医療費の自己負担の一部を補助

以下の事業を実施する。 １．GOSAT-2の運用 ２．排出量検証に向けた技術高度化 　（１）濃度算出アルゴリズムの高度化 　（２）高次プロダクト（CO2やCH4の大気中の濃度）の検証 　（３）GHG排出量推計精度評価のための実証実験 ３．GOSAT-GW衛星観測システムの製造

公共職業安定所における職業相談・紹介業務及び離島等の雇用保険の認定業務についても、安定所に来所しなくてもこれらのサービスの提供が受けられる機会を提供する必要があるため、Web会議サービスを活用したオンライン職業相談・職業紹介及びオンラインによるセミナー等を全国の安定所で実施するとともに、離島等の地方自治体の施設での雇用保険のオンライン認定を実施し、求職者及び雇用保険受給者の利便性の向上を図ることとする。また、専用サイト等から相談予約することができるように環境を整備することにより、効率的な業務運営を図ることとする。

工具セットに欠品が生じると、整備の完全性が確保できず、器材能力発揮上の正確性・確実性を低下させ、可動率低下の要因の一つとなるため、適時の充足が必要である。電気的・機械的な校正・比較試験を実施する。誘導武器器材の計測器等は、装備品等の誤差を許容範囲内にし、所望の能力発揮に必要不可欠なものであり、逐次更新し、計測器の精度を維持する。

・本事業は、 帰還困難区域の境界にバリケードを設置するとともに、バリケードの維持管理などを行うことで、帰還困難区域の入域管理を行うとともに、帰還困難区域内の住宅、田畑、墓地等の維持管理などのために入域を希望する住民、当該区域内の（広域的な）公共施設等の復旧や防災・防犯対策のために入域を希望する復旧作業員、消防・警察等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等を行う。 ・事業内容は、①帰還困難区域に入域を希望する住民のコールセンター業務、②帰還困難区域に立ち入る住民等に対する入域支援、放射線管理や放射性物質拡散防止に関する業務、③バリケードの維持管理業務、④入域管理や避難指示対象住民をはじめとする被災者の生活再建に係る課題に関する調査・研究等を行う。