要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

独立行政法人統計センター年度目標で定める主な事業は以下のとおり。 ・国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表 ・統計データの利活用の推進 ・公的統計の発展の支援 ・統計に関する技術の研究及び国際協力

自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民のみに受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、防衛施設と周辺地域との調和を保つためには、障害そのものを防止・軽減するだけではなく、生活環境そのものを向上・発展させていく施策も必要である。 　そのため防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体が、生活環境の向上・発展に必要な道路を整備する場合に、その助成を行うことで地元の理解と協力を得てきている。 　具体的には、飛行場、対地射爆撃場、演習場、弾薬庫等の周辺地域において、航空機事故、演習による火災又は弾薬の爆発等が発生した場合における住民の避難又は消防活動の円滑化を図るために必要な場合や自衛隊等の車両が繰り返し通行していると認められる地域において、自衛隊等の車両以外の車両とのすれ違いへの支障、歩行者に危険を及ぼすおそれ、道路の損傷若しくは損壊、砂じんの飛散、渋滞、騒音又は振動が生じる場合等に補助している。

･ 防衛マイクロ回線、基地交換機及び電源装置等の基地備品を維持するため定期的な外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 中央即応集団等が緊急・即応態勢を維持するため、保有通信電子器材に対する外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 一般部隊が各種事態に迅速に対応するための無線機、交換機及び電源等を維持するため、定期的な外注整備及び部品等の取得をする。 ･ 通信電子器材の運用に必要な、防衛専用電池の取得をする。

・（独）農畜産業振興機構（以下「ALIC」という。）が、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号第二十一条）及び独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号第十条）に基づき、国内産糖と輸入糖との内外価格差を補正するため、安価な輸入糖等から徴収する調整金と甘味資源作物・国内産糖調整交付金を財源として、一定の要件を満たす国内のさとうきび生産者及び国内産のさとうきび・てん菜を原料とする国内産糖の製造事業者に対して、甘味資源作物交付金（さとうきび）及び国内産糖交付金を交付（補助率　定額）する。 ・甘味資源作物交付金等について、代理申請者が行う交付対象者要件審査申請、交付金交付に係る代理申請・代理受領に要する経費を助成（補助率　定額）する。 ・さとうきび生産において、台風、干ばつ、病害虫発生等の自然災害からの回復に向けた取組等を支援（補助率　定額）するとともに、でん粉原料用かんしょ生産において、重要病害虫による被害に対応した取組を支援（補助率　定額）する。

大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスや水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所や一時避難所となり得る施設等に対し、これら施設等に設置するLPガスタンク、石油タンク等の燃料備蓄設備とこれに伴う避難施設の機能維持のための備品である発電機、燃焼機器、空調設備などを導入する者に対し、燃料備蓄設備や周辺機器等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。

地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に不可欠な施設等の整備等を行う場合に、原則として国が1/2、県が1/4を補助する。

農林水産大臣が認可した中長期計画を確実に実施するために必要な人件費、研究費、施設整備費を手当てし、①森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発、②国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発、③木材及び木質資源の利用技術の開発、④森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術の強化といった森林・林業・木材産業分野における重要課題に対応する。

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいものを防止、軽減するため、学校、病院等について地方公共団体等が防音工事を行うときは、予算の範囲内においてその費用の全部又は一部を補助している。また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第３条第２項（以下「環境整備法第３条第２項」という。）に準ずる措置として、学校等の防音工事を実施した施設を対象に、当該工事で設置した空気調和設備を稼働させることにより超過負担となる電気料金等の一部を補助している。 【補助率】 　 ① 一般防音 （本土） 学校等 5.5/10～10/10、病院等 5/10～10/10 （沖縄） 学校等 7.5/10～10/10、病院等 5/10～10/10 ② 防音関連維持費 （本土） 電力量料金5.5/10、基本料金 2/3 　 （沖縄） 電力量料金 9/10、基本料金 10/10 なお、「① 一般防音」の補助率は、対象施設の工事種別、工事方法により異なる。

戦車は、火力、機動力及び防護力を有し、敵弾下において攻撃、防御等に対応できる主要な装備品として陸自の部隊に装備し、主として地上機動戦闘における機動打撃の骨幹戦力として使用する。本事業では、所要の１０式戦車を装備する。

①2027年国際園芸博覧会事業 　2027年国際園芸博覧会の開催に向け、国際園芸博覧会協会に対し、会場建設に係る補助を実施。 ②2027年国際園芸博覧会検討調査 　2027年国際園芸博覧会の開催に向け、政府として対応が必要となる参加招請活動を行うとともに、BIE総会等における報告等の各種調整を実施。さらに、日本国政府出展の検討、途上国への出展支援及び会場内における安全確保を実施。 ③グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 　2027年国際園芸博覧会の会場において、雨水流出量の抑制等に資する公園緑地整備やみどりに関する市民活動の活性化を推進するために必要となるグリーンインフラの整備を支援。 ④2027年国際園芸博覧会政府出展調査 　2027年国際園芸博覧会において、開催国政府としての出展を通じ、グリーンインフラ等の最新技術を活用した実証調査を実施。

国立大学・高等専門学校の事業運営に資するため、海上における実地の教育研究に必要な船舶の建造に係る経費を補助することにより、水産学、商船学など海上における実地の教育研究が不可欠な分野の基盤の整備を図り、実践的な人材養成及び高度な学術研究を推進する。老朽化が進行した船舶は故障が頻発し、また、教育研究機器等の性能も旧来のもので、安全な航海、円滑な教育研究に支障を来していることから、代船の建造を実施することにより、安全かつ円滑な教育研究環境を確保する。

東日本大震災からの早期復興のため、地域経済活動の再生等に必要な岸壁、防波堤の整備、がれきや津波による堆積土砂を受け入れるための廃棄物埋立護岸の整備等を行う。

航空機等整備基準に基づき、機体の定期修理間隔に達した航空機に対し、分解、部品の交換、組立等を行う。

農林水産大臣が認可した中長期計画を確実に実施するために必要な人件費、研究費、施設整備費を手当てし、①環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発、②森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発、③多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種等の森林・林業・木材産業分野における重要課題に対応する。

①研究開発、知財管理、薬事・保険、経営等に豊富な知見を有する国内外の人材を登録し、知財相談、薬事承認申請相談、経営相談、製薬企業等との提携相談、海外展開相談等、医療系ベンチャー企業に対して各開発段階で生じた課題等に対する総合的な支援等を行う。 ②大手企業、金融機関、研究機関、医療機関等のキーパーソンとベンチャーとのマッチングに資する「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット」を開催する。 ③医療系ベンチャー、ベンチャーファンドその他産学官関係者による協議の場（医療系ベンチャー振興推進会議）を開催し、医療系ベンチャー振興施策の実施状況の検証等を行う。

本事業は、警察本部、警察署の移転等に際し、必要な通信機能を停止させないことを目的として、各種情報通信機器の整備、移設、撤去を実施する事業である。 実施内容は、①警察本部の移転等対策、②警察署等の移転等対策の２つである。

原子力発電施設の立地地域等の実情・ニーズを踏まえて、地域資源の創出と、その活用やブランド力の強化を図る産品・サービスの開発、販路拡大、ＰＲ活動等の地域の取組支援を行い、立地地域への集客向上、雇用の確保、新たな産業の創出等を目指します。また、再稼働や廃炉など、原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、以下の事業に充てることができる交付金を交付します。 （１）原子力発電施設等経済支援 　　自治体の総合戦略等に基づく実施体制づくり、計画策定から、ブランディング、事業化まで、地域の主体性を維持しながら、専門家によるサポートを実施します。 （２）原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金 　　公共用施設に係る設備、維持補修及び維持運営事業、企業導入・産業活性化に資する事業、福祉対策に資する事業、地域活性化に資する事業等に対し、交付金を交付します。

サイバー事案の取締りの推進に向けて、必要な資機材の整備・運用、サイバー事案の捜査に係る最新の知見を有する外国捜査機関の職員等を招へいした国際会議の開催等の各種施策を推進するもの。

海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、荒天時における船舶事故を防止するための「走錨事故等防止対策」、災害時においても航路標識を安定運用するための「耐災害性強化対策」、老朽化に起因する航路標識の倒壊・損壊を防止するための「老朽化等対策」等を行う。

民間企業等に対して、おおむね５年以内に開発すべき周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術といった電波の有効利用を可能とする技術を導入し、より一層効率的な電波利用や利用可能な周波数帯の拡大を図るために必要とされる研究開発を委託する。