要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

INPITに運営費交付金を交付し、運営の自主性・柔軟性を最大限に活用できる独立行政法人制度の特長を活かし、パリ条約上設置が義務づけられている「中央資料館」としての公報閲覧業務、特許公報等の産業財産権情報の提供、審査・審判に不可欠な資料の整備、特許庁への手続者に対する相談窓口支援、知的財産関連人材の育成、特許活用の促進等の業務を実施する。

刑務所、少年刑務所及び拘置所は、被収容者の身柄を確保し、施設内の規律・秩序を維持しながら、再犯防止に向けた矯正処遇を実施するという一般行政官庁とは異なる官署であり、これらの矯正施設を維持・管理していく上で必要な①被収容者を処遇する上で必要な技術及び知識を付与するための職員研修等の実施、②監視カメラ等の保安警備機器類の整備等により、再犯防止に向けた矯正処遇を実施するための基盤を整備する。

国立大学法人及び大学共同利用機関法人が実施する研究拠点プロジェクトのうち、世界の学術研究を先導することを目的として実施する先端的な学術研究の大型プロジェクトや、国内外の研究機関に対して研究活動の共通基盤を提供する取組について、各プロジェクトの進捗を踏まえ、国が一定の関与をもって安定的・継続的に推進するために必要な経費を補助する。

大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスや水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所や一時避難所となり得る施設等に対し、これら施設等に設置するLPガスタンク、石油タンク等の燃料備蓄設備とこれに伴う避難施設の機能維持のための備品である発電機、燃焼機器、空調設備などを導入する者に対し、燃料備蓄設備や周辺機器等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。

・（独）農畜産業振興機構（以下「ALIC」という。）が、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）第二十一条及び独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十条に基づき、国内産糖と輸入糖との内外価格差を補正するため、安価な輸入糖等から徴収する調整金と甘味資源作物・国内産糖調整交付金を財源として、一定の要件を満たす国内のさとうきび生産者及び国内産のさとうきび・てん菜を原料とする国内産糖の製造事業者に対して、甘味資源作物交付金（さとうきび）及び国内産糖交付金を交付（補助率　定額）する。 ・甘味資源作物交付金等について、代理申請者が行う交付対象者要件審査申請、交付金交付に係る代理申請・代理受領に要する経費を助成（補助率　定額）する。 ・さとうきび生産において、台風、干ばつ、病害虫発生等の自然災害からの回復に向けた取組等を支援（補助率　定額）するとともに、でん粉原料用かんしょ生産において、重要病害虫による被害に対応した取組を支援（補助率　定額）する。

市ヶ谷地区に所在する各施設等の管理に必要な保守等役務、備品・消耗品、光熱水料及び燃料費の調達や支払いを実施する。

①受託工事費は、国営土地改良事業による工事に関連し、地方公共団体等の工事が同じ場所に計画されている場合において、地方公共団体等からの負担金の納入に基づき、共同事業として工事を実施するための経費。 ②換地清算金は、区画整理、農用地造成等の国営土地改良事業を実施した際、換地計画により土地所有者の換地（工事後の土地）と従前の土地価格に不均衡が生じた場合に金銭で清算するための経費。 ③精算還付金は、受託工事による精算（過不足調整）の結果、負担金の過払いが発生した委託者に対し還付金を交付する経費。

（１）グローバルに活躍する新進芸術家等の育成 　・次代の文化を創造する新進芸術家育成事業 　　発表機会が乏しい新進芸術家が参加する公演・展覧会や幅広い知識の修得や技術の向上に資するワークショップ・セミナー等を実施する。 　・大学における文化芸術推進事業 　　芸術系大学等が実施するアートマネジメント人材の育成カリキュラム（プログラム）の開発・実施を支援するとともに、開発されたカリキュラムの周知・普及により、高度な専門性を有したアートマネジメント人材の養成・能力向上の推進等を行う。事業費の定額の範囲で補助を行う。(補助対象経費の定額を補助) （２）トップアーティストのグローバル展開支援 　・新進芸術家の海外研修 　　新進芸術家が行う海外での研修に対し渡航費、滞在費等を支給する。 　・トップアーティストの発掘・国際的活動支援事業 　　ポストコロナも視野に、我が国文化芸術のグローバル展開を戦略的に推進していくため、国際的な評価を得ていくための構造を分野に即して解明するとともに、世界と伍して競うことのできる潜在力を有する傑出した人材を発掘し、未来のトップ人材として、国際舞台で飛躍する機会を創出する。 （３）文化芸術による子供の育成事業 　対象：小学校・中学校・中等教育学校・高等学校・特別支援学校の児童・生徒 　【巡回公演事業】 　文化庁において選定した優れた舞台芸術（オーケストラ、バレエ、演劇等）を行う団体が、学校の体育館等で公演を実施するほか、事前ワークショップや公演時に子供たちとの共演を行う。 　【芸術家の派遣事業】 　個人の芸術家や小グループの芸術家を学校等に派遣し、講話、実技披露等を実施する。 （４）地域部活動推進事業及び地域文化倶楽部（仮称）創設支援事業 　子供たちが身近な地域で学校の文化部活動に代わりうる継続的で質の高い多様な文化芸術活動の機会を確保できるよう、学校や地域が地域の文化施設や文化芸術団体、芸術系教育機関等との連携により、文化部活動の地域移行に向けた体制構築や持続可能な文化芸術活動の環境整備を行うためのモデル事業を実施する。 （５）中学校における部活動指導員の配置支援事業 　地域における文化芸術環境の整備・充実に向けて、適切な活動時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会の部活動指導員の配置を支援を行う。

（１）経営安定関連保証等対策費補助事業 全国51ある信用保証協会が、経営の安定に支障が生じている中小企業に対する民間金融機関からの融資に保証を行い、債務不履行が生じた場合に発生する信用保証協会の損失の一部を補填する。 なお、経営者保証改革を進めるにあたり、保証料上乗せにより経営者保証の提供を選択できる新制度の構築に際し、信用保証料の補助を行うと共に、信用保証協会の損失の一部補填に係る措置を行う。 （２）信用保証協会による経営支援等対策費補助事業 中小企業に対する経営支援を促すため、全国51ある信用保証協会が専門家派遣等により経営支援を行うことを支援する。 ※旧事業名：中小企業信用補完制度関連補助・出資事業

①急性食料不安の解消、②食料を通じた経済社会開発支援、及び③国連及びFAOと連携した世界の食料安全保障の促進等を目的に、2023年には約1億5,200万人に食料支援を実施。2023年度の我が国拠出による事業では、アジア、中東・北アフリカ、サブサハラ・アフリカ地域等の国々で、難民・国内避難民支援、子どもや妊産婦の栄養改善、学校給食、労働や職業訓練の対価としての食料配布、人道支援物資の輸送サービスの提供等の事業を実施。

国立大学法人及び大学共同利用機関法人が実施する研究拠点プロジェクトのうち、世界の学術研究を先導することを目的として実施する先端的な学術研究の大型プロジェクトや、国内外の研究機関に対して研究活動の共通基盤を提供する取組について、各プロジェクトの進捗を踏まえ、国が一定の関与をもって安定的・継続的に推進するために必要な経費を補助する。

国立大学法人及び大学共同利用機関法人が実施する研究拠点プロジェクトのうち、世界の学術研究を先導することを目的として実施する先端的な学術研究の大型プロジェクトや、国内外の研究機関に対して研究活動の共通基盤を提供する取組について、各プロジェクトの進捗を踏まえ、国が一定の関与をもって安定的・継続的に推進するために必要な経費を補助する。

火器･装軌車等の予防整備及び故障整備に必要な修理用部品の取得または役務の実施。

民間企業等に対して、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術といった電波の有効利用を可能とする技術に関する技術基準の策定等に向けて必要とされる技術的検討を請け負わせ、当該技術の早期導入を図る。

①長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的支援として、働き方・休み方改善コンサルタントの設置や、働き方・休み方改善指標や企業の好事例を提供する「働き方・休み方改善ポータルサイト」の運営やシンポジウムを開催するとともに、時季を捉えた年次有給休暇取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及促進、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた取組を行う。 ②各コースに定められた労働時間等の設定改善のための目標達成に必要な取組を行った中小企業事業主等への助成（※）を行う。 　（※）働き方改革推進支援助成金の各コースの概要は以下の通り。 　・労働時間適正管理推進コース＝労務・労働時間の適正管理を推進し、労働時間等の設定の改善の成果を上げた中小企業事業主に助成 　・勤務間インターバル導入コース＝勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に助成 　・団体推進コース＝傘下企業の生産性の向上に向けた取組を行う事業主団体に助成 　・労働時間短縮・年休促進支援コース＝労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取組む中小企業事業主に助成

「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえ、中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援する。 特に、本事業で取り組む研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者から出資を受けることが見込まれる場合には、重点的に支援を行う（出資獲得枠）。 補助事業期間：２～３年 補助上限額　：（通常枠）単年4,500万円、３年間9,750万円、（出資獲得枠）単年１億円、３年間３億円 補助率：中小企業者等2/3以内　大学・公設試等定額　※一部定額上限あり、課税所得15億円超中小企業等は1/2以内

上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、政府機関、重要インフラ分野、企業・個人等サイバーセキュリティを確保すべき主体ごとに、それぞれを対象として、問題となり得るサイバーセキュリティに関する情勢についての情報の収集や分析を行うとともに、緊急事態における対処に資する訓練、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための国際会合の開催、サイバーセキュリティ対処調整センター及び情報共有システムの運用等を行う。 『情報セキュリティ対策業務支援システム及び情報共有システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

我が国における全ゲノム解析の研究やその成果の患者に対する医療への実装、研究と医療実装の好循環を進めていくため、事業実施組織においては主に下記のような役割を担う。 （１）全ゲノム解析等の結果及び成果の速やかな患者還元支援 （２）個別化医療の推進支援 （３）質の高い情報基盤の構築と運用 （４）患者・市民参画推進、国民向けの情報発信・周知活動支援 （５）ＥＬＳＩ支援 （６）人材育成支援

①「強い農林水産業」の構築に向け、国産農畜産物の輸出促進の取組に必要となる輸出対応型の集出荷貯蔵施設や加工処理施設等の整備を支援 ②生鮮食料品等の輸出促進を図るため、輸出先国までの一貫したコールドチェーンシステムの確保に資する施設や輸出先国が求める衛生基準等を満たす施設等の整備を支援 （補助率1/2以内等）

都道府県は家畜伝染病予防法に基づき、畜産農家の巡回指導やモニタリング検査等による伝染病発生予防対策を実施し、伝染病発生時には特定家畜伝染病防疫指針等に基づき、家畜の殺処分等の伝染病まん延防止措置を実施している。農林水産省ではこれらの活動に対し、家畜伝染病予防法に基づき、 ①口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、ヨーネ病等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への手当金（患畜：評価額の1/3又は4/5、疑似患畜：評価額の4/5）、焼却・埋却に要した費用の一部（1/2）を、所有者に交付（患畜処理手当等交付金）。 ②家畜伝染病予防法第16条に規定する、口蹄疫等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への特別手当金（患畜：評価額の2/3、疑似患畜：評価額の1/5）を所有者に交付（患畜処理手当等交付金）。 ③都道府県が実施する家畜伝染病予防事業の費用の全部又は一部（家畜防疫員旅費（10/10）、評価人手当及び旅費（10/10）、雇入れ獣医師手当（1/2）、動物用生物学的製剤の購入費（1/2）、薬品費（10/10）、衛生資材費（1/2）、消毒に要した費用(1/2)、焼却又は埋却に要した費用（1/2））を負担。また、都道府県が移動制限に起因する売上げの減少額等を生産者に交付する場合、その1/2を負担（家畜伝染病予防費負担金）。 ④家畜伝染病予防法第17条の2に規定される指定家畜に係る殺処分や焼却・埋却のに要した費用の全額を、所有者に交付（家畜伝染病予防費負担金）。