要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

「アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針」（令和元年９月６日閣議決定）に基づき、アイヌ施策を推進するための「アイヌ施策推進地域計画」を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた市町村に対し、同計画に基づく事業の実施に要する費用に充てるため、交付金を交付する。

消費税転嫁対策特別措置法に基づく情報収集や転嫁対策調査官による取締りのための調査及び検査を実施する。また、消費税の転嫁状況等に係る調査を行う。あわせて、消費税転嫁対策特別措置法の違反行為を未然に防止するため下請かけこみ寺の利用促進に係る広報事業を実施する。

装備品の可動率を維持・向上するため、予防整備、故障整備等の外注修理及び各種検査役務等を取得する。

本事業は、①二酸化炭素と水を原料に太陽エネルギーでプラスチック原料等の基幹化学品を製造する省エネ型製造プロセス（人工光合成プロジェクト）、②砂から有機ケイ素原料を直接合成し、同原料から次世代LED封止材等の高機能有機ケイ素部材を製造する省エネ型製造プロセス（有機ケイ素プロジェクト）、③機能性化学品の製造手法を従来のバッチ法からフロー法へ置き換え、廃棄物排出量を大幅削減する省エネ型製造プロセス（連続精密生産プロジェクト）、に関する技術の開発に取り組みます。

オゾン層破壊物質（ODS）生産・消費の段階的削減プロジェクト実施等を通じて、開発途上国によるモントリオール議定書の着実な義務履行を支援。同基金拠出金は、締約国会合において決定された予算額及び国連分担率に基づき、同議定書上の支援対象である途上国以外の締約国（先進国）により拠出される。我が国は基金発足当初から執行委員会の常任メンバーとして基金の運営に参画しており、同基金に対する拠出を通じ、我が国の方針を反映しつつ、オゾン層保護のための国際協力を推進している。

中東地域における情報収集活動は、政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するものであり、不測の事態の発生など状況が変化する場合の対応としてとり得る海上警備行動に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施にも必要である。そのため、活動海域を航行する船舶の船種、船籍、位置、針路、速力等を確認することにより、不審船の存在や不測事態の兆候といった、船舶の航行の安全に直接影響を及ぼす情報その他の航行の安全確保に必要な情報を収集する。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う以下の調査に対し、助成を行う。 ・環境影響評価 　環境影響評価法に基づき、環境影響評価項目の選定及び対象に関する調査を行う。 ・設計施工法等調査 　新幹線ルート上の地質の分布状況や性状等を把握し、長大トンネル等の適切な構造物の設計施工法の検討等を行うため、地質調査等を事前に行う。 ・経済設計調査 　建設コストの縮減等を図るため、設計施工法等の開発を行う。 ・共用走行に関する調査 　新幹線列車と貨物列車が共用走行する青函共用走行区間において、 　　 安全性を確保しつつ、新幹線列車を高速走行させるため、時間帯区分方式の段階的拡大の可能性に係る調査・開発等を行う。

国庫負担金等を財源として、特別障害給付金の給付を行う。

アイヌ施策推進法に基づき、市町村は、アイヌ施策を推進するための「アイヌ施策推進地域計画」を作成し、内閣総理大臣の認定を申請。同計画に基づく地域振興、産業振興、観光振興等の様々な取組に対して、アイヌ政策推進交付金を交付し支援する。

本事業では、（１）補助事業実施後のCO2削減実績の把握・検証、導入事例の取りまとめ、（２）地球温暖化対策技術開発・実証の事業監理等、及び（３）成果集約と横断的な分析、社会ニーズに合致した取組の社会実装に向けた働きかけ等を行う。 また、（４）地球温暖化対策事業効果算定ガイドブックの改定、（５）国内外の技術・社会動向調査による個別事業の改善・見直し、後継・新規事業の立案、及び（６）脱炭素社会構築に向けて重点的にエネルギー対策特別会計を有効活用して進めるべき施策に関する戦略の検討を行う。

国立研究開発法人海洋研究開発機構の設置する設備の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。

国立研究開発法人海洋研究開発機構の設置する設備の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。

当該事業では、平成３０年度から令和６年度にかけて、次期警戒管制レーダ装置のシステム設計及び基本設計を実施するとともに、本装置１式を試作し、令和９年度までに試験を実施した後、開発を終了する予定である。

①予防接種副反応報告整理・調査事業費 　　　予防接種後の副反応報告が法定化され、薬事制度上の副反応等報告と一元的に取扱うとともに、個々の副反応の評価を実施 　　しており、独立行政法人医薬品医療機器総合機構で副反応情報の整理・調査を実施する。 　②予防接種副反応報告システム導入・運用経費 　　　予防接種副反応報告整理・調査を実施するためのシステム導入・運用経費。 　③予防接種後副反応・健康状況調査事業費 　　　予防接種後の副反応の発生状況を正確に把握し今後の適切な予防接種行政の遂行に資するため、予防接種後副反応に関す る健康状況調査を実施し、その集計結果を市町村及び医療機関等に提供することにより、より安全な予防接種の実施を図る。 　④予防接種副反応分析事業 　　　予防接種後の重篤な事例や異常な副反応をリアルタイムに解析し、異常な集積を速やかに検出する体制を整備することにより、 信頼度の高いワクチン接種の推進を図る。

国立感染症研究所戸山庁舎、村山庁舎及びハンセン病研究センターにおいて、老朽化が顕著な設備を最新の設備に更新するもの。

地方公共団体等が行う災害により被害を受けた一般廃棄物処理施設、浄化槽（市町村整備推進事業）、産業廃棄物処理施設、広域廃棄物埋立処分場及びPCB廃棄物処理施設の災害復旧事業に要する費用の一部を補助するもの。 補助率：　１／２ ※ 令和２年７月豪雨による災害によって被害を受けた施設では補助率８／１０

電波の有効利用方策の一つとなる、関係府省等が共同で利用できる公共安全LTEの実現に向け、迅速な通信エリアの補完・拡大に資する技術の検討を実施するとともに、公共安全LTEサービスを提供するために具備すべき機能や満たすべき仕様を策定するため、公共安全LTE模擬環境を構築し必要な技術及び動作の検証を実施する。

艦船の運航、保安用の搭載需品及び乗員の生活用需品の維持更新を図るため、必要な艦船需品を調達する。

主要な公共職業安定所に就職支援ナビゲーター（早期再就職支援分）（以下「就職支援ナビゲーター」という。）を配置し、雇用保険受給者等のうち、早期再就職の意欲が高く、支援の必要性が高い求職者に対し、担当者制により、履歴書・職務経歴書の個別添削や面接シミュレーションの実施、個別求人開拓等、個々のニーズを踏まえた体系的かつ計画的な一貫した就職支援を行う。

輸入食品の安全性確保については、食品安全基本法第6条において国の責務として定められるとともに、第10条において法制上、財政上必要な措置を講じることとされている。 これに従い、厚生労働省においては、食品衛生法第23条の規定に基づき、毎年度「輸入食品監視指導計画」をパブリックコメント実施の上策定し、必要な検査項目、検査件数等を定め検疫所における検査を実施している。