要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

量子コンピュータの急激な進展により現代暗号の破綻が懸念されている現状を踏まえ、いかなる計算機でも解読されないことが証明されている量子暗号通信について、多様な実証を可能とする量子暗号通信ネットワーク（広域テストベッド）を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に整備する。（補助率100％）

半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトのうち、工業用水、下水道、道路といった関連インフラの整備を緊急に行うべきものを選定した上で、地方公共団体等が実施するそれらの関連インフラの整備を支援する。

本事業では住宅の脱炭素化を目的に、ZEH又はZEH＋の要件を満たす戸建住宅及びZEH-Mの要件を満たす集合住宅を新築する者、既存住宅をZEH水準の要件を満たす住宅に改修する者並びに既存住宅の断熱リフォームを行う者に対して補助を行う。具体的には以下の①②のとおり。 ①戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業） 　：ZEH又はZEH＋の要件を満たす戸建住宅やZEH-Mの要件を満たす集合住宅を新築する個人・事業者等 　　及び既存住宅をZEH水準の要件を満たす住宅に改修する個人・事業者等に対して補助を行う ②既存住宅の断熱リフォーム支援事業 　：既存住宅（戸建・集合）の改修により住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上を達成する個人・管理組合等に対して補助を行う また、③として以下の委託を行う。 ③省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討事業 　：省エネ住宅に関する課題分析・調査検討業務の委託

主な事業内容は、庁舎新営、耐震改修、屋上防水改修、空調設備改修、省エネ化推進改修等である。 事業実施の態様として、国土交通省各地方整備局に支出委任を行う場合と各労働局が直接実施する場合がある。 大規模工事や専門性の高い工事を行う必要がある場合には、各労働局が国土交通省の各地方整備局（営繕事務所）に協議を行い、整ったものについて、厚生労働省の予算を支出委任して行っている。 比較的規模の小さい工事案件等については、各労働局が一般競争入札等の契約事務を行い、実施している。

揮発油販売業者や油槽所を運営する事業者等に対し、SSや油槽所等のSSネットワークの災害対応能力の強化に向けた備蓄能力増強、配送機能強靱化、停電時供給確保等に資する設備投資を支援する。

揮発油販売業者や油槽所を運営する事業者等に対し、SSや油槽所等のSSネットワークの災害対応能力の強化に向けた備蓄能力増強、配送機能強靱化、停電時供給確保等に資する設備投資を支援する。

地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）等が観光イベント・観光資源をより安全で集客力の高いものへと磨き上げるための実証事業等を実施し、誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成に向けた取組の方向性を調査・検証する。

・冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入しようとする事業者に対して、当該機器導入の事業費の３分の１以下を補助する。

地域において、利用者へ必要なサービスを安定的に提供できるよう、研修体制づくりやホームヘルパーの同行支援など、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組とあわせて、経営改善に向けた取組について、事業所規模や地域の特性に合わせた支援を行う。

オンライン資格確認の基盤を活用した重複投薬の回避にも資する電子処方箋の仕組みについて、令和５年を目途に運用開始できるよう、電子処方箋システムの開発を行う。【補助率：10／10】 また令和4年度の電子処方箋の稼働に向けて全国の医療機関・薬局やそのシステムベンダー等に対して電子処方箋導入のための説明会、周知広報等を実施する。【委託】

静止気象衛星は東経140度付近に位置し、365日24時間常に地球の同一面を監視し、連続する大気の状態を観測する。同衛星では、絶え間なく観測したデータを地上へ送信し、地上設備で衛星からのデータを受信・処理する。観測データは、台風や集中豪雨等の自然災害による被害の防止や軽減を図るために用いるほか、数値予報の初期値として予報精度向上のために利用される。また、観測データから作成する衛星画像は、天気解説等に利用されるとともに、アジア・太平洋の諸国へ配信され防災情報に利用されている。 このように本事業は、静止気象衛星により観測したデータを衛星から送信し、地上設備により受信・処理を行い、気象庁内のみならず国内外の関係機関へ配信する一連の業務である。

産業競争力の強化と豊かで快適な社会の実現に繋がる人間に配慮した情報技術を提供することを目指し、情報技術の研究と人間工学の研究を統合し、ビッグデータから価値を創造する人工知能技術、産業や社会システムの高度化に資するサイバーフィジカルシステム技術、快適で安全な社会生活を実現する人間計測評価技術、産業と生活に革命的変革を実現するロボット技術を開発する。

上記の目的達成のため、航空運送事業者、空港管理者等は、各自が役割と責任を分担し、旅客・貨物及び空港関係者のＸ線検査装置等による保安検査、貨物ターミナルビル等の監視等、所要の保安対策を講じ連携を図っているところである。本事業は国管理空港（運営権者が運営する空港は、国管理空港以外の空港とする。以下同じ。）において、国が空港設置者として民間航空の安全を確保するため、航空機に対するハイジャック・航空機テロ等の防止対策に使用する保安検査機器の整備に係る経費の１／２、保安検査業務及び監視業務に係る経費の１／２を分担して負担するもの等である。加えて、先進的な保安検査機器の整備に係る経費については、国管理空港以外の空港も含めて１／４を補助することとしている。

本事業は地方公共団体等に予算補助を実施するものである。 ①地方公共団体が実施する下記事業に対する補助金 ・上下水道施設再編推進事業 ・上下水道施設耐震化推進事業 ・官民連携等基盤強化推進事業 ・上下水道ＤＸ推進事業 ・業務継続計画策定事業 ・汚泥資源肥料利用推進事業 ②人口減少やインフラ老朽化、地震対策等、上下水道における共通課題の解決に向けた技術実証と導入促進を効率的かつ効果的に実施するために必要な国が実施する調査研究

地方公共団体等が設置する感染症指定医療機関、エイズ治療拠点病院、精神科病院等の保健衛生施設等の施設及び設備整備に要する経費を補助する。また、当該保健衛生施設等について、災害により発生した被害を復旧するために必要な経費を補助する。

我が国の洋上風力発電の更なる導入拡大、低コストかつ安定的な再エネ電気の供給、風力関連産業の競争力強化等に資するため、以下の事業を行います。 ①洋上ウィンドファーム開発支援事業（委託） ②洋上風力発電低コスト施工技術開発（1/2補助）　 ③次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（委託）

主に就職氷河期世代、母子家庭の母等、育児等でキャリアブランクのある人など安定した職業に就くことが困難である求職者を、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間（原則3ヶ月）試行的に雇用する事業主に対して、トライアル雇用助成金（対象者一人につき月額最大4万円（母子家庭の母等は月額最大5万円））を支給する。 ※平成24年度以前は中高年者・若年者等の対象者ごとの制度となっていたが、平成25年度から制度を一本化

対象航空機の構造部材の交換及び検査等を行い、機齢を延伸することにより、機体の耐用命数を超えて運用することを可能とする事業である。 ①Ｐ－３Ｃ／同派生機：平成２６年度から実施 ②ＯＰ－３Ｃ：平成３０年度から令和６年度まで実施 ③ＥＰ－３：令和５年度から令和１０年度まで実施予定 ④ＳＨ－６０Ｊ／Ｋ：平成２３年度から令和８年度まで実施予定

漁業者自らが策定した「地域水産業成長産業化計画」に基づき、沿岸漁村地域において、適切な資源管理と収益性の向上を両立させる浜の構造改革に必要な漁船、漁具等のリース方式による導入を支援（定額、１／２）

・我が国における優秀な選手及びその指導者等が行う競技技術等の向上や、将来に向けて職業や実際生活に必要な知識や能力を身に付ける研さん活動に対して助成を実施。 ・我が国のスポーツに関する国際競技力の飛躍的な向上を目的とするスポーツ団体の活動に対する助成を実施。 ・スポーツ団体に対し、国内外での強化合宿や国外での対抗試合への派遣、ナショナルコーチ・専任コーチの設置等に対する助成を実施。