要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

・中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行うＰＣＢ廃棄物処理のための拠点的広域処理施設の整備に対し事業費の一部を補助する(補助率：定額）。 ・大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域埋立処分場整備事業に対し、事業費の一部を補助する（補助率：１／３）。

・　我が国における就業・不就業の状態を明らかにする労働力調査、家計の実態を明らかにする家計調査、物価動向を明らかにする小売物価統計調査（消費者物価指数）や、個人企業経済調査、科学技術研究調査、家計消費状況調査、サービス産業動向調査及び家計消費単身モニター調査の実施及び結果の公表等の事業を実施。 ・　国が必要とする統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。

国立研究開発法人国立国際医療研究センターが施工する施設の整備費。令和６年度における整備内容（予定を含む）は次のとおり。 研究所屋上防水等整備工事(令和4年度～令和6年度（予定））、看護大学校教室映像設備整備工事（令和5年度～令和6年度（予定））、看護大学校照明設備整備工事（令和5年度～令和6年度（予定））、看護大学校受変電設備整備工事（令和5年度～令和6年度（予定））、研修棟新築整備等（令和5年度～令和6年度（予定））、研究所等整備事業（令和5年度～令和6年度（予定））、国立健康危機管理研究機構（JIHS）における防災対策（保安管理）整備事業（令和6年度（予定））、国立健康危機管理研究機構（JIHS）の設立に伴う機能強化に必要な施設整備（令和6年度（予定））

装備品製造等事業者が作成し、防衛大臣から認定を受けた装備品安定製造等確保計画（装備品等の安定的な製造等の確保のために行う、供給網の強靱化、製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継等に関する特定取組に係る計画）に基づき、当該特定取組が着実に実施されるようにするため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を行うものである。

最終製品の競争力の源となる革新的部材・素材を提供することを目指して、材料の研究と化学の研究を統合し、グリーンサステイナブルケミストリーの推進及び化学プロセスイノベーションの推進に取り組むとともに、ナノカーボンをはじめとするナノ材料の開発とその応用技術、新たなものづくり技術を牽引する無機機能材料及び省エネルギー社会構築に貢献する先進構造材料と部材を開発する。

・令和６年に発生した石川県能登地方を震源とする地震によって被災した（独）国立病院機構において、地域医療や国の医療政策（セーフティネット分野の医療（重症心身障害等））を安定的かつ継続して実施するため早期に災害復旧を完了する必要があることから、復旧のための支援を行う。 ・昨今の自然災害の発生頻度・被害の甚大化傾向や新型コロナウイルス感染症対応時の課題を踏まえ、（独）国立病院機構が公的な医療機関として今後も災害や新興感染症等の有事に直面したとしても、適切な医療を継続的に提供し、地域の医療拠点としての役割を将来も安定的に維持する必要がある。昨今の自然災害の頻度や甚大な被害、厳しさ増す安全保障環境を念頭に、今後３０年で７割から８割の確率で発災するとされる首都直下型地震及び南海トラフ地震などの対応、大規模水害、新興感染症等の有事に備えるために必要な整備を行う。

本業務は ①中央合同庁舎５号館に対する必要な整備等工事を行うものである。 ②新庁舎移転にあたり、必要な工事を行うものである。

被災地の復旧・復興のため、被災した堤防等の復旧等を実施する。 ※補助率：　2/3以上

市ヶ谷地区に所在する各施設等の管理に必要な保守等役務、備品・消耗品、光熱水料及び燃料費の調達や支払いを実施する。

警察無線を始めとする各種通信機器の維持（電力料、電池パック等の消耗品の購入）や、通信機器（サーバ類）の定期点検及び保守、また、障害の発生した通信機器の修繕等を実施する。

条件不利地域等において、地方公共団体、電気通信事業者等が高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備（光ファイバ）やそれに伴う局舎内設備を整備する場合に、国がそれらの整備費用の一部を補助する。また、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助する。 なお、令和８年度要求から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たにデジタルインフラ整備推進事業として実施。

福祉事務所等へのハローワークの常設窓口の設置や定期的な巡回相談などによるワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、ハローワークと福祉事務所等が一体となった就労支援を推進する。 具体的には、福祉事務所等から支援要請のあった対象者について、福祉事務所等と緊密に連携しつつ、ハローワークにおいて担当者制による職業相談・職業紹介等のきめ細かな就労支援を行う。

令和２年度においては、警察本部庁舎１施設、警察署31施設、交番３施設及び駐在所１施設、計36施設に対して、都道府県警察施設の整備に要する経費を補助（10分の５）している。

①農薬取締法等関係法令に基づき、農業生産資材（農薬、肥料、飼料及び飼料添加物）の安全性の検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく資材製造業者等への立入検査等を実施。 ②食品表示の真正性についての検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく食品製造業者等への立入検査等を実施。 ③これらの事業の実施に必要な施設・機器等を整備。（交付：定額） ①、②については年度ごとに目標を立て、③については必要に応じて実施している。

本プログラムは、大学等研究機関を対象とし、優れた研究者の物理的集合を構築するとともに、既存の制度にとらわれない優れた研究環境を実現するための措置として、世界トップレベルの研究拠点形成を図る中核機関（以下、「ホスト機関」という。）に対し、1拠点当たり原則年間7億円（令和5年度の採択拠点については、複数のホスト機関による拠点（Multiple HOST WPI）であるため、原則年間10億円。）を上限とする支援を行う。研究資金の提供を主たる目的とするプログラムとは全く性質の異なるものであり、研究資金の別途確保が求められる。ホスト機関には、当該拠点が真に「世界トップレベル研究拠点」となり、支援終了後に自立化するよう、当該拠点をホスト機関の中長期的な計画上に明確に位置付けた上で、助成期間中から機関を挙げて全面的な支援を行うことを求めている。 本補助金は機関に対する定額補助となっている。

建設事業主から特別に附加徴収した雇用保険料（1/1,000)を財源として、雇用改善や人材育成に取り組む建設事業主等に対して助成措置を講ずる。 【人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コース）】 若年者等の育成、技能維持・向上を図るための技能実習や訓練を実施した場合にかかる経費、賃金に対して一部助成 【人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）、建設キャリアアップシステム等普及促進コース・作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））】 魅力ある職場づくりにつながる取組（現場見学会、体験実習等）や雇用管理改善等を実施した場合にかかる経費に対して一部助成 【トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）】 一般・障害者トライアルコースの支給対象者であり、35歳未満又は女性を建設工事現場での現場作業又は施工管理に従事する労働者として一定期間試行雇用した際に、一般・障害者トライアルコースに上乗せして助成

本プログラムは、大学等研究機関を対象とし、優れた研究者の物理的集合を構築するとともに、既存の制度にとらわれない優れた研究環境を実現するための措置として、世界トップレベルの研究拠点形成を図る中核機関（以下、「ホスト機関」という。）に対し、1拠点当たり原則年間7億円（令和5年度の採択拠点については、複数のホスト機関による拠点（Multiple HOST WPI）であるため、原則年間10億円。）を上限とする支援を行う。研究資金の提供を主たる目的とするプログラムとは全く性質の異なるものであり、研究資金の別途確保が求められる。ホスト機関には、当該拠点が真に「世界トップレベル研究拠点」となり、支援終了後に自立化するよう、当該拠点をホスト機関の中長期的な計画上に明確に位置付けた上で、助成期間中から機関を挙げて全面的な支援を行うことを求めている。 本補助金は機関に対する定額補助となっている。

海外に派遣される日本人学生及び我が国に受け入れる短期留学生に対して、（独）日本学生支援機構を通じて奨学金を支給する。 ①大学院学位取得型・学部学位取得型（１年以上） 日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者で、「学士」、「修士」または「博士」の学位取得を目指し、１年以上の期間留学する者 ②協定派遣型（１年以内） 日本の高等教育機関に在籍しながら、大学間交流協定等に基づき諸外国（地域）の高等教育機関等に１年以内の期間留学する者 ③協定受入型（１年以内） 諸外国（地域）の高等教育機関に在籍しながら、大学間交流協定等に基づき我が国の高等教育機関に１年以内の期間留学する者 【補助率：定額補助】

量子科学技術等の水準の向上を図るため、量子科学技術研究開発機構の設置する研究所施設の整備充実を図る目的で、機構が行う研究施設の整備に要する経費に対し補助を実施する。

産業界、国、関係機関との連携のもと、役割分担を明確化しつつ、高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発を着実に推進する。研究開発にあたっては、最新の科学的知見に加え、社会科学的視点も取り入れ、研究成果の社会実装を見据えた取り組みを行う。また、国内外の研究機関や大学等との技術協力・共同研究を通じて、先端技術・知見の取得及び提供を図り、我が国の技術力強化と人材育成に資する。さらに、研究施設の公開やウェブサイト等を活用した情報発信を通じて、研究開発の進捗や成果に関する透明性を確保し、国民との相互理解の促進に努める。