要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

新興・再興を含む幅広い感染症の研究を推進するとともに、エイズや肝炎についての新たな知見を獲得し、予防法・治療法等の開発を促進する。重点感染症のワクチン・診断薬・治療薬については、平時に市場の需要がなく、感染症の発生時期や規模等についての予測もできないことを踏まえ、他の疾患領域とは異なる観点からの研究開発支援が必要である。「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（令和６年７月２日閣議決定）を踏まえ、国立健康危機管理研究機構と連携し、今後の感染症有事を見据えた研究開発基盤の強化を行う。加えて、平時に発生する感染症に対する医薬品等の研究開発も極めて重要であり、その基礎となる科学的知見の創出及び社会実装も見据えた研究開発にも取り組む。さらに、ワクチン戦略に基づき、緊急時の迅速な開発を念頭に、平時からワクチンの研究開発体制を構築し、産学官連携による研究開発を促進するSCARDAの取組と感染症対策領域における取組との密接かつ一体的な運用を推進する。SCARDAにおいては、世界トップレベル研究開発拠点の形成による出口を見据えた研究開発や、重点感染症等に対するワクチン開発を通じ、国産ワクチンの開発に資する研究開発を基礎研究から実用化までシームレスに推進する。また、感染症有事の際に研究開発等に迅速に着手できるよう、平時から国内外の関係機関との連携体制の構築と有事に備えたシミュレーション・訓練を行う。

本事業は、警察業務を遂行する上で必要不可欠な情報を伝達するため、電気通信事業者の専用回線等を利用し、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署等を結ぶ全国的なネットワークを構成する事業である。 実施内容は、必要な通信の確保である。

１．自殺総合対策大綱を踏まえ、地方の自主財源とも組み合わせつつ、地域の実情に応じた実践的な取組を行う自治体や民間団体等を支援する。 ・地域自殺対策強化事業（地方自治体向け） ＜令和８年度実施事業＞ ①対面相談事業、②電話・SNS相談事業、③人材養成事業、④普及啓発事業、⑤自死遺族支援機能構築事業、⑥計画　 策定実態調査事業、⑦若年層対策事業、⑧SNS地域連携包括支援事業、⑨深夜電話相談強化事業、⑩ 自殺未遂者 支援事業、⑪ゲートキーパー養成事業、⑫災害時自殺対策継続支援事業、⑬自殺未遂者支援・連携体制構築事業 、⑭災害時自殺対策事業、⑮ハイリスク地対策事業、⑯自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業、⑰こども・若者の自殺危機対応チーム事業、⑱地域特性重点強化事業 ・自殺防止対策事業（民間団体向け） ２．都道府県及び政令指定都市に設置された地域自殺対策推進センターにおいて、地域の実情に応じた自殺対策を総合的かつ効率的に実施するための市町村支援等を行う。 ３．指定調査研究等法人において、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用、自殺対策の先進的な取組に関する情報収集・整理及び提供等を行う。 ４．効果的・体系的にゲートキーパーの養成等を進めていくため、ゲートキーパー養成及びゲートキーパーを養成する講師の教材・カリキュラムの作成等を行う。

農林水産物・食品の輸出額の拡大のため、以下の取組を支援する。 ・海外主要都市への食品サンプルショールームの設置および現地バイヤーと日本事業者等とのオンライン商談の実施を支援。【補助率：定額】※令和3年度より新規実施 ・海外での戦略的プロモーション、海外見本市への出展支援、国内外での商談会の開催等【補助率：定額】※令和元年度及び令和2年度に実施。 ・早期に輸出拡大が見込まれる重点分野・テーマを公募により採択し、集中的に支援を実施するとともに、輸出有望商品の発掘・テスト販売の取組を支援。【補助率：定額、１／２】 ・生産、加工、輸送、販売の各段階で生じるボトルネックを解決し、新たなバリューチェーンを構築するための実証を支援【補助率：定額】 ･品目団体が輸出重点品目についてオールジャパンで行う海外販路開拓・市場調査等の輸出力強化に向けた取組を支援【補助率：定額、１／２】※令和3年度より新規実施

関係機関と連携した注意喚起の実施や、官民連携による被害防止対策、フィッシングサイトの特性を踏まえた対策の高度化等に取り組むため、それらの活動を推進するために必要な、時勢をとらえた各種資機材等の整備を行う。 また、インターネット上の違法情報・有害情報対策に取り組むため、インターネット利用者等から、違法情報・有害情報に関する通報を受理し、警察への通報、サイト管理者等への削除依頼等を行う事業（インターネット・ホットライン事業）を委託・運営する。

ＦＦＭの対潜捜索武器として、ＶＤＳ－ＴＡＳＳを調達・装備する。 　なお、調達品の内訳は、以下のとおり。 　ＶＤＳ：水上艦用ソーナーシステムＯＱＱ－２５－（）　（ＶＤＳ部） 　ＴＡＳＳ：えい航式パッシブソーナーＯＱＲ－５、えい航ケーブルＮ－ＴＣ－１３、中性浮力ケーブルＮ－ＴＣ－１４

・開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。 ・開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。 ・上記に掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。 ・開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。 ・開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。 ・海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。 ・海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について相談対応や指導を行い、また、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。

甲類装備品の車体・エンジン等について、陸上自衛隊の補給処の整備では機能回復が困難なものがあるため、外注によるオーバーホール整備を実施する。

①私立学校施設災害復旧事業 激甚災害法第17条に基づき、私立学校における校舎等施設の復旧に要する工事費等について、私立の学校の設置者に対し、補助する。 【補助率】　1/2以内 ○補助対象施設：私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学及び高等専門学校（以下「私立学校等」とする。）の施設（建物、工作物、土地、設備） ②私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金 激甚災害法第17条に基づき、私立学校施設災害復旧事業に対する補助のため国の業務の一部を委任されている都道府県の事務処理に対して、必要な経費を都道府県に交付する。【補助率】定額

○あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材として各大学が明確な人材育成像を設定し、世界に通用する質の保証された5年一貫の博士課程学位プログラムを構築・実践。 ○国内外のトップ大学、研究機関、民間企業等の多様なセクターと「組織」対「組織」の連携を図り、優秀な教員・研究者・学生が結集した環境において、独創的な教育研究を実施。 ○多様なセクターとの連携により、新たな共同研究の創出、学生のインターンシップ・海外実習等の促進、活発な教員・研究者の人事交流、社会人の博士学位取得促進等の取組を推進し、人材育成・交流・共同研究のハブを形成。 ○これらの取組を通じて、あらゆるセクターで活躍できる博士人材を輩出するための、持続的な拠点運営のサイクルを構築する。 【定額補助】

国が実施する国営沖縄記念公園の整備及び維持管理 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

各都道府県において、インターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療、核酸アナログ製剤の投与が必要なＢ型肝炎患者及びＣ型肝炎患者に対し、医療費の助成を行う。 　【肝炎対策基本法第１５条】 　国及び地方公共団体は、肝炎患者が必要に応じ適切な肝炎治療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとする。

国保中央会が障害者総合支援給付審査支払等システムの開発を一括して行うとともに、全国決済業務（事業所が複数の都道府県内の市町村に請求を行う場合の各都道府県国保連合会への振り分け）を行う。補助率10/10

矯正施設においては、受刑者等の改善更生・円滑な社会復帰のため、 ・受刑者等一人一人の特性を把握し、専門的な知見・分析等に基づく処遇等の計画を作成し、組織内で共有 ・処遇計画等に基づき、職員が外部専門職等とも連携しながら、改善更生や円滑な社会復帰に向けた生活指導、教育・訓練 ・円滑な社会復帰に必要な支援（就労・住居・福祉等）に応じて、関係機関・団体等との調整・連携を行い、必要な支援体制を構築 等を実施している。

本事業は、「いずも」型護衛艦におけるＦ－３５Ｂの運用を可能とするため、各種装備品を護衛艦「いずも」及び「かが」に装備する事業である。 主な実施内容は、 ①艦首構造変更（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１回特別改造） ②甲板耐熱塗装(第４、第５スポット)及び温度計測装置（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ③その他装備品耐熱（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ④標識灯火（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ⑤飛行甲板車両止め（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１特別改造） ⑥整備用高圧空気管（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ⑦区画等整備（「いずも」第２回特別改造、「かが」第２回特別改造） ⑧航空機格納庫静止型電力変換器（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１回特別改造） ⑨フィンスタビライザ追加（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１回特別改造） ⑩航空機用電源（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ⑪弾薬庫整備（「いずも」第２回特別改造、「かが」第２回特別改造） ⑫給油装置（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ⑬格納庫天井クレーン（「いずも」第２回特別改造、「かが」第２回特別改造） ⑭リチウムイオンバッテリー充電区画（「いずも」第２回特別改造、「かが」第２回特別改造） ⑮上部構造物等の配置変更（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造）である。 「いずも」第１回特別改造は令和２年度（２国）に実施、「かが」第１回特別改造は令和３年度（３国）に実施、「いずも」第２回特別改造は令和６年度（４国）に実施予定、「かが」第２回特別改造は令和８年度（３国）でそれぞれ実施予定である。

本事業は、各航空機に装備されている発動機について、それぞれの特性・性能に基づいて設定された定期修理間隔に到達した発動機の分解、検査、不具合部品の交換、組立、試運転を行い、次回定期修理までの品質・信頼性を確保し、飛行安全を図るものである。

・国有財産の適正な管理及び有効活用の促進を図るために、国有地等の管理や売却、貸付等に係る業務を実施。これらの業務を遂行する上で必要となる事務は、会計法令等により国自らが行わなければならない事務を除き、積極的に民間委託を実施している。 ・民間委託の実施に当たっては、法令の定めに基づき競争入札を実施し、予算の効率的執行に努めている。

能登地域６市町において、高齢者・障害者のいる世帯や、資金の借入や返済が容易でないと見込まれる世帯に対し、家財等・住宅再建に対する支援のための給付を行うほか、地域の実情にあわせて福祉ニーズの高い被災者の支援を行う。

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する第二種区域等の指定の際現に所在する建物等の所有者が、同区域外に移転を希望する場合に、建物等の移転補償や土地の買入れを行う事業である。 　また、移転を希望する住民がまとまって同一の地区へ移転し、その移転希望地において、道路、水道及び排水施設などの公共施設の整備が必要な場合には、その整備を行う地方公共団体等に対して10/10の割合で助成を行うものである。

迅速かつ的確な各種警察活動を確保するため、警察機動力の中核となる警察用車両の整備を図る。