要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

《都道府県実施》　 ○新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮される方々等の多様な支援ニーズに対応するとともに、その支援体制の強化に向けて、都道府県を中心とした取組を包括的に支援する。　　 実施事業は以下の6つである。 ①保護施設等における感染拡大防止等対策支援事業、②保護決定等体制強化事業、③生活困窮者自立支援の機能強化事業、④ひきこもり支援体制構築加速化事業 ⑤新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた自殺防止対策の強化事業、⑥地域課題に取り組む小規模法人ネットワークへのＩＣＴ化支援 ※⑥はＲ３補正予算繰越分のみの実施 《民間団体実施》 ○自殺防止対策を行うＮＰＯ法人等への助成

① ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援 長期エネルギー需給見通しにおける家庭部門の省エネ見通しの実現やエネルギー基本計画に掲げられたZEHの普及目標達成に向け、対策の加速が必要である。 本事業により、政策目標にコミットしたZEHビルダー等による新たなZEHモデルの実証を支援することによって、政府目標の達成及びZEHを自立的に普及させていく。 ② ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援 ZEBの2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、ZEBの設計手法が確立されていない民間の大規模建築物について、ZEB化の実現可能性を高めることが必要である。 このため、省エネが期待されていながら、計算プログラムに反映されていないなど、設計手法が確立されていない新しい技術や設備について、これらの技術や設備を採用した大規模建築物のZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ることを通じて大規模建築物のZEB化の実現・普及を図る。 ③ 次世代省エネ建材の実証支援（令和6年度まで実施） 既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。 ④ 既築住宅のZEH改修実証支援事業（令和7年度から実施） 省エネ設備への更新や断熱強化等の省エネリフォームに対して支援を行うことで、従来のZEH以上の住宅への改修を普及させることを目指す。

経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の実施に必要となる推進活動等のうち、都道府県段階及び地域段階の事業実施主体が行う現場における推進活動や国からの交付金の交付の担保となる要件確認（交付申請内容、作付状況・作付面積の確認等）等の業務に必要となる経費を助成するもの（補助率：定額）。

急傾斜地崩壊対策事業の政策立案に活用することを目的とした調査研究等を行い、国民の生命を保護するための取り組みの効率的な実施を図る。 　また、急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れの発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案し、擁壁工や法枠工等の急傾斜地崩壊防止施設の整備を行い、国民の生命を保護するものである。 （直轄：国費率10/10、補助：国費率1/2等　補助対象：都府県）

・企業等に対するサイバー攻撃や予兆に関する情報を迅速に収集・分析・提供・共有する体制の拡充、重要インフラ企業等の現場で対応する高度な人材の輩出、中小企業及び国民一般のセキュリティ対策の取組の促進等、多岐にわたる情報セキュリティ対策の強化を推進する。 ・高度なIT人材の発掘・育成・支援を継続しつつ、そうした人材のネットワーク形成やIT人材の裾野拡大を推進していく。 ・最先端の技術動向や課題をいち早く捉え、臨機応変かつ迅速に社会実装を推進し、企業や国民が安全に活動できるICT社会イノベーションの基盤となるよう、調査・分析及び情報発信の機能等を強化する。

スギ人工林の伐採・植替え等の加速化や住宅分野における建築用木材の国産の製品等への転換などによるスギ材の需要拡大､花粉の少ない苗木の生産拡大､林業の生産性向上及び労働力の確保、花粉の飛散量の予測、スギ花粉の飛散防止等の総合的な対策を支援。

民間企業等との連携を通じた開発課題の解決への貢献

１．基盤的技術に係る研究及び創薬等支援に関する事項 　難病に対する治療法や医薬品等の開発に係る研究及び支援、ワクチン等の研究開発を含む新興・再興感染症対策等に係る研究及び支援、免疫・腸内細菌叢研究に基づく個別最適化生活習慣病等対策に係る研究及び支援、抗体・核酸医薬等を中心とした新規モダリティと AI による創薬技術開発に係る研究及び支援の実施。 ２．生物資源に係る研究及び創薬等支援に関する事項 　創薬資源に係る研究及び支援、薬用植物等に係る研究及び支援、霊長類に係る研究及び支援の実施。 ３．医薬品等の開発振興に関する事項 　希少疾病用医薬品等・特定用途医薬品等開発振興事業、特例業務及び承継事業等、特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務の実施。

○みどりの食料システム戦略緊急対策交付金　　 ①グリーンな栽培体系転換へのサポート　　：　化学肥料等の生産資材の使用低減、スマート農業技術の活用等の産地に適した技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系※への転換を支援 ②有機農業産地づくり推進緊急対策事業　　：　有機農業の団地化や学校給食利用等の取組、地域外の関係者との連携や新技術の導入等による面積拡大の加速化、都道府県の推進体制の構築を支援 ③SDGs対応型施設園芸確立　　：　　環境負荷軽減と収益性の向上を両立した施設園芸のモデル産地育成を支援 ④持続可能なエネルギー導入・環境負荷低減活動のための基盤強化対策 ・バイオマス地産地消対策　　：　エネルギー地産地消の実現に向け、地域のバイオマスを活用したバイオマスプラント、バイオ液肥散布車等の導入、バイオ液肥の利用実証等の取組を支援 ・環境負荷低減の取組を支える基盤強化対策　：　みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者が行う堆肥等の生産、環境負荷を低減して生産した農産物の流通の合理化に必要な施設等を整備 ※化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減に資する環境にやさしい栽培技術と、先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み合わせた栽培体系 ○みどりの食料システム戦略環境構築推進事業 ① 穀物グリーン化転換推進事業　　：　　籾殻の生産から集出荷段階に至るグリーン化技術の確立に向けた取組を支援 ② 生分解性マルチ導入促進　：　生分解性マルチ導入による製造・流通の課題解決等の取組を支援 ③ 「みどりの食料システム戦略」ASEAN地域実装加速化対策　：　「日ASEANみどり協力プラン」の協力案件の形成に向けた調査等を実施

デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核的組織として、第５期中期目標期間(令和5年度~)において、以下の6分野の取組を推進する。 ①個別分野の縦割りを排したアーキテクチャ設計・データ標準化の推進 モビリティや企業間取引、スマートビル等を中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等 ②企業変革（DX）の促進を通じた競争力の強化 DX認定・DX銘柄等の実施・運営を通じた企業のDXの促進・集約・政策反映等 ③サイバー・フィジカル一体化時代におけるサイバーセキュリティの確保　 サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等 ④デジタル人材育成 優れたアイディア、技術を持つ高度IT人材の発掘・育成（未踏事業）の拡大等 ⑤ソフトウェア技術のハブとなる機能の提供　 ソフトウェア技術に係るCoE機能の確保と利用促進に向けた標準化等の推進等 ⑥ ①～➄に係る民間への情報発信 SNS、白書等を通じてセキュリティ対策、DX推進を巡る状況・戦略等を情報発信

石油危機発生時における我が国への優先供給を条件として、産油国の国営石油会社に対して国内の原油タンクを使用するために必要な費用を補助する。本事業により実施する「産油国共同石油備蓄事業」は、 「エネルギー基本計画」（平成30年7月）において国家備蓄、民間備蓄に次ぐ「第三の備蓄」と位置付けられているものであり、産油国との関係強化に資するとともに、我が国の危機対応能力の向上に役立てる。（補助率10/10）

石油危機発生時における我が国への優先供給を条件として、産油国の国営石油会社に対して国内の原油タンクを使用するために必要な費用を補助する。本事業により実施する「産油国共同石油備蓄事業」は、 緊急時にも対応できる強靱な石油供給体制を維持・強化するために産油国との関係強化に資するとともに、我が国の危機対応能力の向上に役立てる。（補助率10/10）

開発段階に合わせた４つのフェーズ毎の支援や、重点課題に関する長期的な視点での技術開発を支援する。 (１)個別課題推進スキーム ①FS調査：シーズの事業性や省エネルギー効果の検討等のための事前調査を行う。 ②インキュベーション研究開発：技術開発・導入シナリオの策定等を行う。 ③実用化開発フェーズ：保有技術等をベースとした応用技術開発を行う。 ④実証開発フェーズ：事業化に必要な実証データの取得等を行う。 (２)重点課題推進スキーム 重点テーマに関する技術開発を行う。

「個別化医療」を推進する技術開発として、新モダリティとして注目されるRNAを標的とした医薬品の創薬技術（令和３～７年度）、国際競争力のある次世代抗体医薬品の製造技術（令和３～７年度）、マイクロバイオーム制御による次世代治療技術（令和３～８年度）、次世代送達技術（令和６～１１年度）等の研究開発を進め、バイオ医薬品の技術基盤の確立につなげる。

本事業は、海上保安業務に的確に対応するため、業務基盤システムの整備、運用及び保守を行うものである。

国保保険者標準事務処理システムの機能改善と運用保守費、市町村事務処理標準システムの導入に要する経費等を補助する。 【システムの内容】 ①市町村事務処理標準システム：市町村における被保険者の資格管理、保険料賦課、徴収・収納、給付業務に関する業務処理を行う ②国保情報集約システム：市町村が保有する資格情報を都道府県単位で集約し、番号制度の中間サーバーへの連携等を行う ③国保事業費納付金等算定標準システム：都道府県による市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や標準保険料率の算定業務を行う

経済対策に盛り込まれた各施策の内容をはじめとした取組等について、広報テーマの内容に応じて、適切な層に効果的に訴求できるよう、テレビＣＭやインターネット広告など、高い接触率が見込める広報媒体を中心に、国内広報を実施している。その際、それぞれの広報媒体の有する特長をいかしながら、必要に応じて、クロスメディア（複数の広報媒体や統一感のあるクリエイティブを用いて、媒体同士による相乗効果を高める手法）により、戦略的かつ効果的な広報を実施している。

以下（１）、（２）の通り、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、ドローン航路や自動運転サービス支援道、インフラ管理DXについて、プロジェクトの実施に必要なデータ連携システムの構築・機能拡充を行うとともに、実施するエリアを拡大し、全国展開を図る。加えて、令和６年能登半島地震を踏まえた、奥能登版デジタルライフラインとして、被災時の支援に必要な人、ハブ、支援物資等の情報把握の仕組みの構築を支援する。 （１）アーキテクチャ設計等：各プロジェクトに必要なアーキテクチャ（システム全体の見取り図）を設計するとともに、セキュリティインシデントへの対応フレームワークを構築する。 （２）プロジェクトに必要なシステム開発：社会実装に必要なシステムについて、（１）のアーキテクチャ設計を基に、データ連携システムの開発・拡張を行う。

①出産育児一時金（50万円）の1/4相当分を補助（昭和37年度開始） ②一件当たり100万円を超える高額レセプトについて、全国国民健康保険組合協会において共同事業を実施しているが、同事業に対する各国保組合が負担する拠出金の1/4相当分を補助（平成15年度開始)

国立研究開発法人国立成育医療研究センターが施工する施設の整備費。令和８年度における整備内容（予定を含む）は次のとおり。（定額補助） 　・女性の健康総合センター施設整備（令和５年度補正予算・令和６年度・令和７年度・令和７年度補正・令和８年度）