要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

地方公共団体が公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業を実施するために必要な経費に補助金を交付する。（補助率：１／２） ・小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に校内ＬＡＮを新設又は更新するために必要な経費 ・小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部に電源キャビネットを新設又は更新するために必要な経費

潜水艦の能力を維持するため、性能が劣化した主蓄電池を対象に、定期検査期間を利用して主蓄電池の換装を行っている。現在就役中の潜水艦「おやしお」型、「そうりゅう」型の主蓄電池換装のため、平成１５年度以降、建造用のほかに換装用を取得している。

（１）水産業強化支援事業 浜の活力再生プランを上位計画とし、浜プランに位置付けられた共同利用施設の整備、作業の軽労化や水産資源評価・管理に活用する情報の電子化など水産業のスマート化を推進する取組に必要な施設・機器の整備、産地市場の統廃合に必要な施設の整備とそれに伴う既存施設の撤去、漁港漁村交流の促進に必要な施設の整備やプラン策定地域における密漁防止対策等水産資源の管理・維持増大、漁港漁場の機能高度化や防災・減災対策に必要な整備等を支援する。 （２）浜の活力再生プラン推進等支援事業 漁業所得の向上による浜の活性化を目指す「浜の活力再生プラン」の着実な推進を図るため、漁村女性による実践的な取組、地域一体でのデジタル技術の活用、デジタル人材の確保・育成等（令和5年度のみ）を支援する。

本事業では、平成15年のG8エビアンサミットで我が国が提唱し、平成17年の第3回地球観測サミットで採択された「GEOSS（複数システムからなる全球地球観測システム）10年実施計画」及び平成27年の第12回地球観測に関する政府間会合（GEO）閣僚級会合において策定された「GEO戦略計画2016-2025」に基づく全球観測体制の構築に対する、我が国の貢献を着実に実施するため、多様な宇宙システムとアプリケーションの一体的開発を進め、衛星による地球観測網の構築を推進することを目的に、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）及び温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき２号」(GOSAT-2)、水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W/AMSR2）、雲エアロゾル放射ミッション／雲プロファイリングレーダ（EarthCARE/CPR）、全球降水観測計画／二周波降水レーダ（GPM/DPR）及び気候変動観測衛星「しきさい」（GCOM-C）、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)等に係る研究開発・運用を行う。（補助率：定額）

①全国健康保険協会の健康保険事業の事務の執行に要する費用の負担金 　・全国健康保険協会の認可予算額（健康保険勘定）のうち、一般管理費（人件費・一般事務経費）に要する費用を負担 ②全国健康保険協会の船員保険事業の事務の執行に要する費用の負担金 　・全国健康保険協会の認可予算額（船員保険勘定）のうち、一般管理費（人件費・一般事務経費）に要する費用を負担 ③退職手当引当金 　・旧社会保険庁から移行した職員の公務員期間に係る退職金相当額の引当金

（１）①応用研究の基本である測定や分析等の基盤技術の研究を行う。②労働災害の発生現場における原因調査、事業場の労働現場の実態把握等を踏まえて研究課題を選定し、研究所内の実験設備及び現場を用いた再現実験等を通して災害原因の詳細な究明と防止策について調査及び研究を行う。③研究の成果については、行政施策の策定に活用されるほか、論文等として一般に公表する。④その他、重大な労働災害や原因究明が困難な労働災害について、行政の要請を受けて研究員を派遣し、災害調査の実施を通して災害原因を科学技術的な側面から究明した上で、行政に報告する。 （２）吸入ばく露試験等の化学物質に係る発がん性試験等を計画的に実施する。

1.堆肥等の高品質化・ペレット化など、広域流通等に必要な施設整備等を支援。【令和５年度補正】 2-1.ほ場での効果検証の取組、成分分析、検討会開催、機械導入等を支援。【令和５年度補正】 2-2.関係事業者間のマッチングや理解醸成等の取組を支援。【令和５年度補正】 2-3.国内外の肥料原料価格の動向調査等の実施を支援。【令和５年度補正】 3.国内資源の肥料利用の効率化に必要な全国の土壌養分の状況調査や家畜排せつ物の管理方法等の実態調査を実施。【令和５年度補正】

各種航空機の所要の緊急射出装置用部品、エンジン火災消火器用カートリッジ及び外装物投棄用カートリッジ等を取得し、航空機の可動率を維持する。

1.堆肥等の高品質化・ペレット化など、広域流通等に必要な施設整備等を支援。 2-1.ほ場での効果検証の取組、成分分析、検討会開催、機械導入等を支援。 2-2.関係事業者間のマッチングや理解醸成等の取組を支援。 2-3.国内外の肥料原料価格の動向調査等の実施を支援。 3.国内資源の肥料利用の効率化に必要な全国の土壌養分の状況調査や家畜排せつ物の管理方法等の実態調査を実施。

本事業は、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、産官学をつなぐ中核組織として、第五期中期目標期間(令和5年度～)において、以下の取組を推進します。 ・Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けたアーキテクチャ設計やデジタル基盤提供の推進 　モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等

平成１５年度、掃海及び輸送に従事する航空機として調達を開始し、国家防衛戦略及び防衛力整備計画に基づき、所要の機数を整備している。

後発アジア諸国を中心とする低所得国等に対し、財政及び税、金融、統計、マネーロンダリング対策等の分野でIMFによる能力開発等を実施。

・開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。 ・開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。 ・上記に掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。 ・開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。 ・開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。 ・海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。 ・海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について相談対応や指導を行い、また、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。

自衛官等の募集を主任務とする全国５０ヶ所の自衛隊地方協力本部において、広報官が受験者個々のニーズに対応したきめ細かい募集活動等を実施することで、より多くの隊員の確保に努めている。具体的には、募集対象者情報の取得や、職業としての自衛官の魅力の広報、更に募集対象者及びその家族が抱く自衛官という職業に対する不安の解消などである。 　なお、自衛隊法第９７条１項により、都道府県知事及び市町村長に自衛官等募集事務の一部を委託しており、各種広報媒体による広報、募集関係各種会議の開催及び参加等を実施している。 　本経費は、上記の活動にかかる経費の他、募集案内、ポスター印刷並びに採用試験等、募集活動全般に係る経費である。

①私立学校施設災害復旧事業 激甚災害法第17条に基づき、私立学校における校舎等施設の復旧に要する工事費等について、私立の学校の設置者に対し、補助する。 【補助率】　1/2以内 ○補助対象施設：私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学及び高等専門学校（以下「私立学校等」とする。）の施設（建物、工作物、土地、設備） ②私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金 激甚災害法第17条に基づき、私立学校施設災害復旧事業に対する補助のため国の業務の一部を委任されている都道府県の事務処理に対して、必要な経費を都道府県に交付する。【補助率】定額

各保険者が導入しているシステム等において、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、2024年秋の健康保険証廃止を目指すための所要の機能を追加する。またマイナンバーカードと健康保険証の一体化に係る周知広報等を行う。

安全性の確保を前提としつつ、世界に先駆けて燃料電池自動車や水素ステーションの自立的普及を実現するため、①FCV及び水素ステーションの規制見直しに関する研究開発、②水素ステーションのコスト低減に関する研究開発、③国際展開支援に関する研究開発等の技術開発等を実施する。（補助率1/2以内、委託）。

海上自衛隊の艦艇搭載の砲、イージス装置、ソーナー、機雷探知機、掃海具等の武器、武器付属品、武器修理用機械器具、武器部品等の維持補修、改造、技術対策等に必要な材料、消耗品の購入及び役務費等を実施する。

47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、①長時間労働の是正、②同一労働同一賃金の実現、③生産性向上による賃金引上げ、④人手不足の緩和などの労務管理に関する課題に対応するため、就業規則や賃金制度等の見直し方などについて、 ○窓口相談や企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施 ○労務管理などの専門家が事業所への個別訪問などにより、36協定届・就業規則作成ツールや業種別同一労働同一賃金マニュアル等を活用したコンサルティングの実施 ○各地域の商工会議所・商工会・中央会・市区町村等への専門家派遣による相談窓口への派遣 などの、技術的な相談支援を行う。

①国際条約等の執行機関としての国際ルールの策定・実施（国際植物防疫条約，食料・農業植物遺伝資源に関する国際条約等） ②世界の食料・農林水産物に関する情報の収集・伝達，調査分析及び各種統計資料の作成等（世界農業白書，ＧＩＥＷＳ等） ③国際的な協議の場の提供（総会，国際会議の開催等） ④開発途上国に対する技術助言，技術協力（フィールド・プロジェクトの実施等）