要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

１．SAF生産技術開発 以下３つの技術開発を進め、 SAFの製造技術を確立。 ①HEFA技術（微細藻類培養技術を含む）を用いたSAF生産プロセスの開発 　カーボンリサイクル技術を活用した微細藻類の大量培養技術とともに、抽出した油分(藻油)や廃食油等を高圧下で水素化分解してSAFを製造するHEFA技術 ②ATJ技術を用いたSAF生産プロセスの開発 　早期の社会実装が期待できるATJ技術(触媒技術を利用してアルコール（エタノール等）からSAFを製造する技術） ③ガス化・FT合成技術を用いたSAF生産プロセスの開発 　多様な原料利用の拡大可能性があるガス化・FT合成技術(木材等をH2とCOに気化し、ガスと触媒を反応させてSAFを製造する技術) ２．燃料アンモニア生産・利用技術開発 以下２つの技術開発を進め、燃料として利用するアンモニアの裾野拡大及び低コストでの安定供給を目指します。 ①工業炉：燃料アンモニアを工業炉で利用するため、試験炉を設計・製造し、実用化に向けて燃焼時の課題を解決する技術実証等を実施。 ②ブルーアンモニアの製造技術開発：天然ガス由来のアンニア製造工程にCO2回収設備等を設置し、エネルギー効率が高く、クリーンなアンモニアを製造するための技術開発を行う。

地域に根ざした地域再エネ事業を推進するには、地方公共団体が地域関係者と連携して、地域に合った再エネ設備の導入計画、地域住民との合意形成、生産した再エネ消費先確保・再投資、持続的な地域再エネ事業の経営に関する課題を解決する必要があるため以下の事業を実施する。 （１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援 ①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援 補助率：定率,3/4 ②円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援 補助率：定率,3/4 ③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援 補助率：定率,3/4 （２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援 地域再エネ導入目標に基づき再エネ導入促進エリア等において地域再エネ事業を実施・運営するための官民連携で行う事業スキーム（電源調達～送配電～売電、需給バランス調整等）の検討から体制構築（地域新電力等の設立、自治体関与）までを支援 補助率：2/3,1/2,1/3 （３）地域の脱炭素化実装に向けたスタートアップ支援事業 ①地域人材に対する研修・コンサルティングやネットワーク構築を通じた活動支援 ②促進エリア設定の事例・合意形成手法等のガイド作成・横展開 ③地方環境事務所における地域の脱炭素化実装に向けた支援事業 ④太陽光発電設備等設置に係る第三者所有モデル活用促進支援事業

水産業の持続可能な発展と国民への安全・安心な水産物を安定供給するための研究開発を実施する。また、養殖業の収益性・持続性向上のための基盤技術、持続的な水産物生産のための漁港関連技術等の工学的技術開発、環境修復技術開発、水産食品の高品質化等の研究を行う。また、産学官連携や異分野融合を通じて、各種基盤技術の確立及びその社会実装を図る。

現在就役中の潜水艦「おやしお」型、「そうりゅう」型に搭載している主蓄電池は、平成１５年度以降建造用のほかに換装用も取得している。 主蓄電池は、潜水艦の就役時又は電池換装後から３年間は毎年、以降６ヶ月毎に全ての容量試験（計測を行い容量を算出する）を行い状態を管理し、潜水艦の定期検査時に換装を実施している。

①産業医の資質・能力向上に資する産業医研修事業の実施及び有用な情報の提供 ②産業医科大学医学部学生に対する、質の高い優秀な産業医を輩出するための産業医学教育及び医学教育の実施 ③産業医資格取得希望の、産業医科大学以外の大学を卒業した医師に対する研修会の実施（各道府県医師会への委託等）　 ④産業医科大学の教育及び活動内容についての情報提供（対企業人事・労務担当者、受験生及びその保護者、近隣住民など）

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内において、一般社団法人等が移動通信用中継施設（無線設備、光ケーブル等）を整備する場合、国が当該施設の整備に対して一部を補助するもの（補助率：道路トンネル１/２、鉄道トンネル・医療施設１/３ 等）。

再生医療・遺伝子治療分野の産業化を促進するため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構における以下の取組みを支援する。 （１）有効性、安全性、再現性の高いヒト細胞加工製品の安定的活効率的な製造技術基盤を確立する。 （２）遺伝子治療に用いる安定的かつ効率的なウイルスベクターおよび遺伝子改変細胞の製造・評価技術を開発する。 （３）再生医療技術を応用し、様々な臓器の細胞を活用した、医薬品の安全性等を評価するための創薬支援ツールを開発する。 （４）再生医療・遺伝子治療の製品開発を目指す企業等の製造プロセス構築や評価手法の開発を支援する。 【補助率：定額（１０／１０）】

再生医療・遺伝子治療の産業化を促進するため、 ①有効性、安全性、再現性の高いヒト細胞加工製品の効率的な製造技術基盤を確立する。 ②再生医療技術を応用し、様々な臓器の細胞を活用した、医薬品の安全性等を評価するための創薬支援ツールを開発する。 ③高品質な遺伝子治療薬を製造するために必要な国際競争力のある大量製造技術を確立する。 [補助率：定額（１０／１０）]

潜水艦の艦齢を延伸させるため、老朽化部品の交換等処置を実施する。

（１）再生可能エネルギーの導入支援 ・阿武隈山地等における再生可能エネルギー導入拡大のための共用送電線や風力等の発電設備、付帯する蓄電池・送電線の導入や福島県内における地産地消型再エネ発電設備の導入等を支援する。【補助率：発電設備1/2,1/10, 送電線等1/2】 ・再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、風力発電等の導入に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。 【補助率：1/2,委託】 （２）県内における再生可能エネルギー拠点形成支援 ・再エネ関連事業者の参入検討から、技術開発、事業化・製品化、人材確保、販路拡大までを一体的に支援し、関連産業の創出を図る。【補助率：2/3,1/2, 委託】 ・福島再生可能エネルギー研究所（FREA）の再生可能エネルギーに係る拠点機能強化（風力発電の人材育成拠点の形成等）を図る。【定額補助】 （３）県内における水素サプライチェーンの設備導入支援等 ・水素輸送設備の整備支援（水素パイプラインFS調査、水素配送車両等の整備・配送支援）【委託、補助率：2/3】 ・水素利用設備の導入支援（水素バーナー・水素ボイラー、純水素燃料電池）【補助率：1/2】

石油危機発生時における我が国への優先供給を条件として、産油国の国営石油会社に対して国内の原油タンクを使用するために必要な費用を補助する。本事業は、 緊急時にも対応できる強靱な石油供給体制を維持・強化するために産油国との関係強化に資するとともに、我が国の危機対応能力の向上に役立てる。

福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、福島県浜通り地域等において地元企業等が実施する、実用化開発等を補助します。 また、「自治体連携推進枠」により、自治体(※)と連携して実施する事業を重点支援します。 ※福島イノベ－ション・コースト構想に位置付けられた浜通り地域等の15市町村に限ります

１．基盤的技術に係る研究及び創薬等支援に関する事項 　難病に対する治療法や医薬品等の開発に係る研究及び支援、ワクチン等の研究開発を含む新興・再興感染症対策等に係る研究及び支援、免疫・腸内細菌叢研究に基づく個別最適化生活習慣病等対策に係る研究及び支援、抗体・核酸医薬等を中心とした新規モダリティと AI による創薬技術開発に係る研究及び支援の実施。 ２．生物資源に係る研究及び創薬等支援に関する事項 　創薬資源に係る研究及び支援、薬用植物等に係る研究及び支援、霊長類に係る研究及び支援の実施。 ３．医薬品等の開発振興に関する事項 　希少疾病用医薬品等・特定用途医薬品等開発振興事業、特例業務及び承継事業等、特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務の実施。

国保中央会が障害者総合支援給付審査支払等システムの開発を一括して行うとともに、全国決済業務（事業所が複数の都道府県内の市町村に請求を行う場合の各都道府県国保連合会への振り分け）を行う。

改正された漁業法において求められる新たな資源管理システムの科学的基礎となる資源評価に関し、漁業から得られるデータ・情報を集約し、気候変動による資源・海洋環境の変化や不漁問題への対応等にも資する水産資源の動向と海洋環境の調査を都道府県等と協力して実施することにより、水産資源に関する調査研究の効率化・高度化を図る。 また、我が国の排他的経済水域周辺及び国際水域の水産資源について、その国際的な資源評価に参加し貢献する。

超高齢化社会を迎えた我が国では、国民の健康長寿意識の高まりや単身世帯の増加等による食のニーズ変化に対応した研究開発が求められており、美味しくて健康に良い新たな食の創造、AI やデータを利活用したフードチェーンのスマート化、食品の安全と信頼の確保、畜産物の生産・加工・流通と動物衛生の連携等に取り組み、マーケットを拡大して農業・食品産業のビジネス競争力の強化を実施するために必要な資金を農研機構に交付。

車両修理費は、装輪車両の修理に必要な部品及び諸材料費等を取得するための必要不可欠な経費であり、各種事態への即応性・実効的対処能力の維持を図るもの。

民間企業等との連携を通じた開発課題の解決への貢献

①日本人学校等の在外教育施設が借り上げる校舎借料の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫支援を実施。 ②日本人学校等の在外教育施設が現地採用する教師・講師の給与の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫支援を実施。 ③日本人学校等の在外教育施設が安全対策のために実施するガードマン雇い上げ及び警備機器の維持管理費の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫支援を実施。

戦略ロードマップを受けた多様な高速炉概念を幅広く適用できる共通基盤技術の整備を目的に、高速炉等の共通課題に向けた基盤整備と安全性向上に関わる要素技術開発を拡充し、枢要技術の確立と試験研究施設の整備を進める。また、将来の核燃料サイクルの検討に資するデータ整備の充実化を行うとともに、日米・日仏の高速炉協力を活用し試験データ等に係る知見を充実化することで基盤整備の効率化を目指す。具体的には、戦略ロードマップにおける多様な技術間競争の最終年度を迎え、技術絞り込みの過程で概念設計に必要となるR&D（経済性向上のための燃料高燃焼度化／構造材開発準備、安全性・信頼性向上のための受動的炉停止／自然循環除熱／耐震性強化／検査技術の技術見通し確認等）を2023年度末までに完了させる。