要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

１．新市場獲得対策　 ① 新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた、貯蔵・加工・物流拠点施設等の整備、拠点事業者と連携する産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援 ② 園芸作物等について、需要の変化に対応した新品目・品種、新樹形の導入や栽培方法の転換、技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援 （補助率：定額、1/2以内等） ２．収益性向上対策　 　収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備等を総合的に支援。また、施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を支援。 （補助率：定額、1/2以内等） ３．生産基盤強化対策　 ① 農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等を支援 ② 全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥や緑肥等を実証的に活用する取組を支援 （補助率：定額、1/2以内等）

政府の取組について国民の一層の理解が得られるよう、インターネット、テレビ、新聞、ラジオ等を用いて広報を実施している。広報テーマの内容に応じて、対象となる国民に効果的・効率的に訴求できるよう、各媒体をその特長を踏まえて活用している。特に重要な広報については、クロスメディア（様々な広報媒体や統一感のあるクリエイティブを用いて、媒体同士による相乗効果を高める手法）により、戦略的かつ効果的な広報を実施している。

多様な専門性と価値観を備え、将来の新たな価値創造に資する人材の支援・育成に向けた取組を行うことにより、持続的な科学技術・イノベーションの創出へ貢献する。

沖縄における地方の自主性・裁量性を最大限に活かした広域的な地域づくりのため、北部12市町村が策定した実施計画（５か年）に定められた成果目標、アウトカム指標の達成に寄与する公共事業を実施する。 事業実施：事業執行段階において、事業執行官庁（農林水産省・国土交通省）への移替えを行い実施。 補助率：沖縄における公共事業（補助事業）の嵩上げされた高率補助を適用。

こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な対応として、ひとり親家庭等の要支援世帯のこども等を対象としたこども食堂等に対し、運営や物資の支援等を行う中間支援法人を公募し、その取組に要する経費を補助する事業である。 ・実施主体：民間団体

多様な専門性と価値観を備え、将来の新たな価値創造に資する人材の支援・育成に向けた取組を行うことにより、持続的な科学技術・イノベーションの創出へ貢献する。

①国際条約等の執行機関としての国際ルールの策定・実施（国際植物防疫条約，食料・農業植物遺伝資源に関する国際条約等） 　②世界の食料・農林水産物に関する情報の収集・伝達，調査分析及び各種統計資料の作成等（世界農業白書，ＧＩＥＷＳ等） 　③国際的な協議の場の提供（総会，国際会議の開催等） 　④開発途上国に対する技術助言，技術協力（フィールド・プロジェクトの実施等）

船員保険の職務上疾病・年金部門については、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）」が施行された平成22年１月１日をもって、労災保険に統合されることとなったが、統合前に保険給付の支給事由の生じた職務上疾病・年金部門の給付等は、全国健康保険協会が行うこととなった。 また、これら給付等に要する保険料財源は、船員保険特別会計から労働保険特別会計労災勘定へ移管されたため、同協会に対して、同法附則第40条第１項の規定に基づく保険給付に要する費用及び保険給付事業の事務の執行に要する費用を交付するものである。

労災保険適用事業主から毎年度一般拠出金を徴収し、「石綿による健康被害の救済に関する法律」に基づき、納付された一般拠出金から徴収に係る事務費を除いた額を、環境省所管の独立行政法人環境再生保全機構に交付しているものである。

適切な人・農地プランが作成されるとともに、農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約化を進めている地域において、経営発展に意欲的に取り組む担い手が、融資を活用するなどして必要となる農業用機械や施設の整備等を行う際、補助金を都道府県・市町村を経由して交付し、担い手の自発的な経営発展を支援する。（補助率１／２上限）

農業委員及び農地利用最適化推進委員が、農地の出し手の掘り起こし活動、地域の話し合い活動など、農地利用の最適化に資する活動を行った場合に、その活動実績や成果実績等に応じて、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬の財源として交付する。また、農業委員会による最適化活動の推進に必要な事務経費を交付する。（改正農業委員会法に基づき、新制度に移行した農業委員会を対象とする。）（定額）

○デジタル臨時行政調査会等各会議の開催 ○一括見直しプランに基づく取組 　デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定）に沿って、規制の見直し、地方の取組支援、技術的検証、法令等のデジタル原則適合性の確認等の取組を推進 ○テクノロジーマップの整備 　　・国内・海外の見直しに活用可能な技術、業務フローの再構築も含めた規制見直し手法に関する調査 　　・規制の見直しに必要な技術について、規制所管省庁等と連携した現場等で実証 　　・規制所管省庁、企業等がテクノロジーマップ、カタログ等の情報を利活用できる仕組みの検討

○国が策定する地域における大学振興・若者雇用創出に関する基本指針を踏まえ、首長主宰の推進会議（地方公共団体、大学、産業界等で構成）を組織し、地域の産業振興・専門人材育成等の計画を策定。 ○地方公共団体が申請した同計画（概ね10年間）について、国の有識者委員会の評価を踏まえ、評価基準（自立性、地域の優位性、デジタル技術の有効活用等）により、優れたものを認定し、将来的な自走を前提に、本交付金により支援（原則５年間）。 ○地方公共団体等が設定したKPIを、国の有識者委員会の評価を踏まえ毎年度検証し、PDCAサイクルを実践。 ※地方大学・産業創生法第11条の交付金として、地方大学・地域産業創生交付金と地方創生推進交付金活用分（50億円）を一体的に執行する。

都道府県等は、農畜水産物の安全性の向上及び伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止等について、地域の実態を踏まえて具体的な目標を設定し、その目標を達成するために必要な事業（協議会、研修会等の開催、調査、分析、展示会等）を総合的に実施する。（交付率：定額）

次世代の抜本的ブレークスルーにつながる先端的な基盤技術の開発、深化に基づく新たなイノベーションを持続的に創出することで、豊かで安心・安全な未来社会を支えるＩＣＴの基礎となる新概念や新たな枠組みを形作ることを目指す。このため、「未来を拓く」能力として、卓越したICT 機能につながる新奇材料や構造、機能を創出するフロンティアICT 技術、究極的な安全性を実現する量子情報通信技術、新しい原理や材料特性に基づきデバイスを創出する新規ICT デバイス技術、数十億年の歴史を持つ生物の仕組を解明し利活用するバイオICT 技術、脳機能の解明により究極のコミュニケーションを目指す脳情報通信技術等のフロンティアICT 領域技術の各研究課題において、先端的・基礎的研究開発を実施するとともに、研究開発成果の普及や社会実装を目指す。

○デジタル臨時行政調査会等各種会議の開催 ○テクノロジーマップ・技術カタログ等の更新・拡充、利活用の促進 デジタル庁が、アナログ規制の見直しに活用可能な新技術の動向調査、アナログ規制のデジタル化促進に資する知見の整理、安全性・実効性等の観点から確認が必要な技術の検証等を実施し、最新の技術情報を反映したテクノロジーマップ、技術カタログ等を整備し、コンソーシアム等で共有することで、規制所管省庁、技術保有企業等のテクノロジーマップ、技術カタログ等を利活用したアナログ規制の見直しを促進する。 ○デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定）等に基づくその他の取組 規制の見直し、地方の取組支援、技術的検証、法令等のデジタル原則適合性の確認、行政・民間分野における「デジタル完結」の加速化、AI時代の官民データ整備・制度対応、国・地方のデジタル関係の基盤の構築等

社会保険診療報酬支払基金を通じて、先行して電子処方箋の基本機能を導入した医療機関・薬局に対する、電子処方箋管理サービスの新機能導入費用の補助を実施する。

公庫が実施する、セーフティネット貸付、新型コロナウイルス感染症特別貸付、沖縄創業者等支援貸付、小規模事業者経営改善資金貸付などの政策金融を円滑に実施するため、公庫の損益収支上の不足額等について、内閣府の一般会計から補給金として交付するもの。

海外での資金調達・販路獲得等の成功のため、国内主要大学の学生（高専生も強化）や若手起業家らを対象とした海外派遣を通じた起業直後からグローバルな成長戦略・体制を構築できる起業家の育成や、国内で成長したスタートアップのCXOらを対象としたメンタリングや投資家・企業への個別紹介や海外派遣等を行う。 また、ディープテック領域を中心とした日本のスタートアップの技術や製品・サービスの世界への発信などを通じた資金調達・販路獲得事例の創出のため、日本のスタートアップ・イベントに国内外のトップ投資家・起業家の招聘等を行う。

国においては、令和２年度に、新たに、高速・大容量・安価なネットワークを構築する。今後は、Web 会議だけでなく、府省間ネットワークとして利用するため、更なる性能向上や費用対効果を踏まえた検討を行い、国の行政機関等は、順次、当該ネットワークに接続・利用していくこととし、これに合わせて現行の政府共通ネットワークは廃止する。また、令和２年度に、各府省のネットワーク環境の統合後の姿を前提に、利便性、セキュリティ、拡張性、効率性の各要素を兼ね備えたモデルとなるネットワーク環境を整備する。各府省は、自府省の令和４年度以降のネットワーク環境の更改等を契機にモデルとなるネットワークに統合することを原則として検討を行う。国においては、地方支分部局を含めた全国的なネットワーク環境の再構築を進め、国、地方全体を通じた効率的かつ高品質なネットワーク環境を整備することを目的に、必要な検討、対応を行う。