要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

米国関税措置の影響等によって厳しい状況を余儀なくされている中小企業者等を支援するため、株式会社日本政策金融公庫（中小企業事業）の財務基盤強化を図るために必要な出資金を措置する。

地域資源を活用した観光まちづくりの更なる推進に向けて以下を行う。 ①歴史、食、自然、文化の地域資源を活用した観光まちづくりを推進するための体験の拠点となる施設整備等を支援 ②地域の観光資源の多様な組合せを活用した観光まちづくりを推進するための調査 ③歴史まちづくり計画の認定都市を対象とした歴史的資源を核としたエリア一帯の環境整備の支援

外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進し、業務用建築物等の脱炭素改修を促進するため、本事業は既存建築物の改修を行う者に対し、改修に係る費用の一部の補助等を実施する事業である。

我が国が世界トップレベルの技術を有する量子暗号通信については、2030年の社会実装に向けて、量子暗号通信の更なる長距離化・高速化技術、ネットワークの高度化技術、運用・認証技術を確立するための研究開発を推進する。

子育て中の女性等に対する総合的かつ一貫した再就職支援を実施するため、平成18年度よりマザーズハローワークを、平成19年度よりマザーズハローワークが設置されていない地域のうち多数の利用者が見込まれるハローワークにマザーズコーナーを設置し、全国206か所の支援拠点において、子ども連れでも来所しやすい環境を整備するとともに、担当者制によるきめ細かな職業相談やそのニーズを踏まえた求人の確保、地方公共団体等との連携による保育所情報の提供等を行っている。

業界等がそれぞれ抱える課題について、業界等による熟練技能者を活用した技能継承の主体的な取組を支援・促進するとともに技能の素晴らしさ、重要性について若者をはじめとした国民各層に深く浸透させ、技能の受け皿となる若年人材の継続的な確保等を実現させるための各種技能競技大会や卓越した技能者の表彰をはじめとする各種表彰等に加え、若年技能者人材育成支援等事業を実施する。

WHO及びUNAIDSへの拠出を通じて、新興・再興感染症、HIV等の感染症対策事業、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）達成推進のための保健分野の人材育成を含めた保健システム強化事業、食品安全・医療安全事業などを行う。 また、Gaviワクチンアライアンスへの拠出を通じて、低所得国へ予防接種提供活動やワクチン調達・配送網等の保健システム強化支援等を行う。

①国民年金基金等給付費負担金（平成3年度開始） 　 国民年金基金及び国民年金基金連合会に対し、年金の支給実績に基づき国民年金の付加年金に対する国庫負担（定率1/4）に相当する額を負担するものであり、法律に基づき国の負担が義務づけられているものである。（定率1/4補助） ②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金（平成21年度開始） 　 事業主等が存続厚生年金基金の掛金を給与から控除していたにもかかわらず、存続厚生年金基金に納付していない場合であって、納付勧奨、事業主名の公表等を経ても納付に応じない場合に、法律により国が存続厚生年金基金及び存続連合会に対し未納掛金に相当する額を交付するよう義務づけられているものである。（10/10補助)

レアメタル等金属鉱物資源の安定供給確保等のため、以下を実施。 ①金属鉱物の探査及び本邦企業に対する探査支援、探鉱・開発にかかる資金調達支援並びに海洋資源調査の実施 ②資源外交の支援強化及び我が国技術力を活用した資源国等との関係強化 ③我が国の資源権益の確保に必要となる技術及び自給率向上に貢献するリサイクル技術の開発 ④我が国企業等への資源情報の提供を行うとともに政府に対し元素別・国別資源確保戦略の策定に必要な情報提供 ⑤国家備蓄の機動的放出を可能とする体制整備、短期的な供給障害に対応するための備蓄制度の適切な運営 ⑥「休廃止鉱山」における鉱害防止事業に取り組む、地方公共団体や企業等に対する技術面や情報面、資金面での支援等及び資源保有国において環境に調和した鉱山開発が促進されるよう、当該国政府等に対して鉱害防止に関する技術情報等を提供

本事業は、海上保安業務に的確に対応するため、業務基盤システムの整備、運用及び保守を行うものである。

以下の事業を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図る。 ①医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業 医療機関のセキュリティ対策は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、各医療機関が自主的に取組を進めてきているところである。昨今、国内の医療機関を標的としたランサムウェアによるサイバー攻撃被害が増加（ランサムウエアにより、長期にわたり診療が停止した複数の事例が発生）したことから、医療機関のサイバーセキュリティ対策の徹底を図る。 ②医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業 医療機関におけるサイバーセキュリティの更なる確保のため、外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備等を実施する。

沖縄県では、水の安定的な供給を図るために、水需要の増加に対応した施設整備や老朽施設の改良（耐震化）が課題となっており、沖縄県の市町村が実施するそれら水道施設（浄水場、管路等）の整備に必要な補助を行う。 ・上水道施設整備（補助率：１／２）　　 【参考】本土補助率：1/2、1/3、1/4 ・簡易水道施設整備（補助率：２／３）　【参考】本土補助率：4/10、1/3、1/4 ※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施

研究開発成果の最大化のための関係機関との連携推進及び研究開発の成果の最大化に向けた基盤的取組を実施する。

激甚災害法第16条等に基づき、自治体が設置する公立社会教育施設（公立社会体育施設・文化施設含む）の復旧に必要な経費の2/3を補助する。また、公立社会教育施設災害復旧費補助金の執行にかかる都道府県の事務に係る経費を交付する。

商店街等において、消費者や生産者が地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商店街イベント（オンラインを活用したイベントも含む）や新たな商材開発、プロモーション制作等を実施する。

①都道府県単位において、都道府県の行政機関、水産研究機関、漁連等業界団体、金融機関等で構成した「成長産業化審査会」において、②で策定された「地域水産業成長産業化計画」について、取組内容の妥当性、実現性等を審査し、優良な地域計画を承認する。 ②漁村地域において、漁業者、漁協、流通・加工業者リース事業者及び市町村の行政機関等で構成した「地域委員会」において、資源管理や漁獲物の付加価値化等を内容とする地域計画を策定する。 ③地域計画に基づき、沿岸漁村地域において、適切な資源管理と収益性の向上を両立させる浜の構造改革に必要な漁船、漁具等のリース方式による導入を支援する。 ④①～③の事業に係る管理運営を行う。

研究開発成果の最大化のための関係機関との連携推進及び研究開発の成果の最大化に向けた基盤的取組を実施する。

①日本人学校等の在外教育施設が借り上げる校舎借料の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫援助を実施。 ②日本人学校等の在外教育施設が現地採用する教師・講師の給与の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫援助を実施。 ③日本人学校等の在外教育施設が安全対策のために実施するガードマン雇い上げ及び警備機器の維持管理費の一部につき、在外公館を通じ、日本人学校等運営理事会等の設置団体に対し、国庫援助を実施。

産業廃棄物最終処理施設の維持管理、運用等の事業に係る課題が依然として認められるため、国が提示する産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の解消に資する公共関与産業廃棄物最終処分場の施設整備及び維持管理の適正化を支援し、その事業実施により得られた知見を国において収集整理し、全国の都道府県・政令市等に対してフィードバックにより事業の支援を行う。 　・国において産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の抽出・検討や本事業により得られた知見の収集・フィードバックに係る調査の実施。 　・国が掲げる産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る課題の解消に資するものとして公共関与産業廃棄物最終処分場の施設整備及び維持管理等適正化事業に対して必要に応じて財政支援を行う。 　①廃棄物処理センター等が行う産業廃棄物最終処分場（管理型・安定型・遮断型）施設整備費事業 　②廃棄物処理センター等が行う産業廃棄物最終処分場の維持管理等に係る計画の妥当性評価検証事業

本事業は、経年による老朽化の進行が著しい税関の庁舎等の適切な保全及び行政需要に対応するために、改修工事等を実施するものである。 ・令和７年度は、庁舎改修工事など計35件を実施。 ・令和８年度は、庁舎新営工事など計88件を実施予定。 ・令和９年度は、庁舎新営工事など計182件を実施予定。