要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

中央指揮システムの専用通信機器を常時運用可能な状態に維持するため、通信回線及びハードウェアの借上げ、消耗品の取得及びハードウェアの保守を実施する。

長寿医療に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験並びに基礎研究から臨床に向けた橋渡し研究等の事業。

長寿医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

国の施設設備に関連した審査場施設の建替等や老朽更新に伴う施設の改修等のため全国に93箇所設置されている検査場について、耐震性能の不足等により利用者等の安全確保に支障を来す恐れのある施設や、漏水等の不具合などにより行政サービスに支障を来している施設について、不具合箇所の回収や建替等を行う。また、業務の質の向上に資する検査の高度化の推進を図っていく。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づき、自動車及びその装置の型式指定の際に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせるための施設について、老朽化に対する改修や新しい基準に対応するための施設・設備の整備及び運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設等の整備に必要な経費。

訪問業態やオンライン診療等を実施している医療機関・薬局への居宅でのオンライン資格確認（居宅同意取得型）、柔整・あはき施術所（受領委任取扱い施術所に限る。以降同じ。）、健診実施機関等において資格情報のみを取得できる簡素な仕組みとしてのオンライン資格確認（資格確認限定型）について、令和６年４月からそれぞれのオンライン資格確認を使用できるようにするため、医療機関・薬局等のシステム整備等を支援。また、診察券の一体化のため、医療機関等が、再来受付機又はレセプトコンピューターを改修等した際に要した経費を補助する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、以下の取組を実施する。 （１）我が国の医療機器産業の国際競争力・開発体制を強化するため、医療のあり方の大きな転換を実現し新たな市場を切り拓く、最先端の科学技術を駆使した医療機器・システムの開発を支援する。 （２）我が国の医療機器産業の競争力の底上げを図るため、将来の医療機器につながる要素技術や協調領域における基盤技術の研究開発を支援する。 （３）医療機器の実用化を促進するための開発ガイダンスの策定等を行う。 （４）介護現場の課題を解決するロボット介護機器の開発支援及び安全性や効果評価等海外展開につなげるための環境整備を行う。

47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、①長時間労働の是正、②同一労働同一賃金の実現、③生産性向上による賃金引上げ、④人手不足の緩和などの労務管理に関する課題に対応するため、就業規則や賃金制度等の見直し方などについて、 ○　労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、訪問又はオンラインによるコンサルティングの実施 ○　企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施 ○　働き方改革全般に係る先進的な取組事例の収集や周知啓発及び総合的な情報発信 などの支援を行う。

AI等を活用した3D都市モデルの自動生成ツールの開発や、建築BIMや不動産ID等との連携手法の開発やデータ作成実証など、データ整備の効率化・高度化のための技術開発、まちづくり分野をはじめとする多様な分野におけるユースケースの開発・社会実装、地域のデジタル人材の育成やコミュニティ支援、産学官の連携による新たな価値の創出等を推進する。更にまちづくりDXや広域連携によるまちづくりなど先導的な取り組みの全国展開を図る（直轄調査）。 また、3D都市モデルの全国展開のため、3D都市モデルの整備経費、3D都市モデルを活用したユースケース開発経費等について支援を実施する（補助）。

・地方自治体が行う、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について、これまでの取組から発掘された優良事例の横展開を支援する（補助率：1/2）とともに、重点的に取り組むべき課題を支援する（補助率：2/3） ・また、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越費用等）を支援する地方自治体を対象に、地方自治体による支給額の一部を補助する。（補助率：1/2,2/3）

平成29年度に策定した基本計画を踏まえ、令和元年度に基本設計、令和３年度に実施設計をそれぞれ完成し、令和6年度以降に建設工事に着手予定であるなど、施設整備を進めている。引き続き、早期の開館を目指し、施設整備を進める。

〇営農再開に向けた条件整備の取組（除染後の農地等の保全管理や地力回復対策、鳥獣被害防止対策、作付・飼養実証、地域の営農再開に向けたビジョンの策定等）、営農再開に係る取組（避難からすぐ帰還しない農家の農地の管理耕作、放射性物質の吸収抑制対策等）を切れ目なく支援。 〇営農再開に必要な機械・施設等の導入、家畜の導入、果樹の新植・改植、花き等の種苗等の導入を支援。 〇市町村を越えた広域的な高付加価値産地の創出に必要となる拠点施設の整備、農業用機械のリース導入等及び省力的かつ儲かる生産体系の導入・普及に向け関係者が一丸となって取り組む活動を支援。 （福島県への交付率は定額（事業実施主体へは事業費の定額、3/4以内等））

未来社会における新たな価値創出の「鍵」となる、人工知能、ビッグデータ、IoT、サイバーセキュリティについて、「理研革新知能統合研究センター（AIPセンター）」に世界最先端の研究者を糾合し、革新的な基盤技術の研究開発や我が国の強みであるビッグデータを活用した研究開発を推進するとともに、関係府省等と連携することで研究開発から社会実装までを一体的に実施する。 （補助率：定額）

我が国の劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発事業や鑑賞サポートへの取組等を支援することにより、我が国の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、居住する地域にかかわらず等しく実演芸術を鑑賞できる機会拡充を推進する。 　また、１８歳以下の子供たちが劇場・音楽堂等において本格的な実演芸術（オペラ、バレエ、オーケストラ、歌舞伎、能楽、演劇など）を無料で鑑賞・体験する機会を提供する取組を支援することにより、子供たちが実演芸術に親しむことができる環境づくりの推進を図る。 　劇場・音楽堂等の運営上の課題については、コンセッションを活用した運営充実に必要な経費に対する支援等を実施することで、文化施設におけるサービス刷新や活性化等運営改善を図る。

国保中央会が障害者総合支援給付審査支払等システムの開発を一括して行うとともに、全国決済業務（事業所が複数の都道府県内の市町村に請求を行う場合の各都道府県国保連合会への振り分け）を行う。

(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業：海外進出先での事業を担う現地人材の育成・獲得のため、民間事業者が人材育成事業を実施するための研修等の費用を補助します。 (2)制度・事業環境整備事業：日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図ります。 (3)社会課題解決型国際共同開発事業：日本企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等を実施します。 (4)国際化促進インターンシップ事業：海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会を提供します。 (5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業：経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施します。

職業能力開発校の設備整備（建物の整備（建替、改修、修繕等）、機械器具の整備）に係る経費、職業訓練指導員の研修の実施に係る経費について補助を行う。 （補助率　１／２（職業訓練指導員研修の補助率３／４））

本事業を通じて、我が国の地下環境に着目し、沿岸部の地質環境調査や設計手法、火山や断層、地震などの自然事象の影響を評価する技術、地下坑道を閉鎖する技術、人工バリアの長期的な挙動や放射性核種の移行を評価する技術、廃棄物を回収する技術、代替処分オプション技術に関する研究開発を実施することによって、国民の地層処分に対する信頼感の醸成に資するための基盤技術を整備する。

全国75空港に設置してある気象観測施設により24時間365日観測を行うとともに、国際線就航等の38空港に対しては飛行場予報、飛行場警報及び飛行場気象情報を発表しているほか、日本が航空交通業務を担当する空域の気象実況を監視し、乱気流や火山灰等の空域気象情報（シグメット情報）及び予報等を発表している。これらの航空気象情報は、専用の通信網等を介して迅速に国内外の航空局及び航空会社等に配信している。