要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

①意欲と能力のある林業経営者を育成し、木材生産を通じた持続的な林業経営を確立するため、マーケティング力の強化、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、間伐材生産、主伐時の全木集材と再造林の一貫作業、コンテナ苗生産基盤施設等の整備、森林境界の明確化、自伐林家等への支援等を推進。②木材産業等の競争力強化を図るため、意欲と能力のある林業経営体との連携を前提に行う、輸入木材不足への対応として国産材の供給力強化に資する木材加工流通施設整備、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設、木造公共建築物等の整備を支援。③森林資源の利活用により地域の活性化に取り組むモデル的な地域を優先的に支援し、優良事例の横展開を推進。

中国における遺棄化学兵器の廃棄は、化学兵器禁止条約に基づく我が国の義務であり、日中間で合意して化学兵器禁止期間（OPCW）に提出した「廃棄計画」に従って実施する。ハルバ嶺及び２０２２年時点で申告済みの遺棄化学兵器について２０２７年までの廃棄完了を予定している。

物質・材料研究機構は我が国唯一の物質・材料研究を専門とする研究機関として、物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行うことにより、物質・材料科学技術の水準の向上を図ることを目的に研究活動等を実施している。そのために必要な設備の整備を行う。

本事業は、通信指令施設の更新整備を実施する事業である。 実施内容は、「老朽化した通信指令施設の更新整備」である。

バイオ生産の効率化と低コスト化によるバイオ由来製品の普及拡大のため、以下の取組を行う。 （１）バイオ資源活用促進基盤技術開発 未利用の生物・酵素等を探索する基盤技術を開発し、バイオで生産できる物質の拡大や物質生産効率の向上に資する生物資源を拡充する。（委託） （２）生産プロセスのバイオファウンドリ基盤技術開発 企業等が有するシーズのスケールアップ実証やニーズとシーズのマッチングを行うために必要な、データ駆動型の生産基盤技術実証とバイオ物質生産拠点を整備する。（委託） （３）産業用物質生産システム実証 製品生産に最適化した微生物等を作成し、効率的な物質生産の実証を実施する。（補助）

【被害者援護業務】 ・介護料受給者宅を訪問し、介護料受給資格者やその家族等の介護に関する相談や各種情報の提供等 【安全指導業務等】 ・運行管理者等に対する指導講習 ・運転者に対する適性診断 【自動車アセスメント情報提供業務】 ・自動車の安全性能に関する評価の実施及びその公表

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・廃棄物の埋立処分に必要な容量を確保するための護岸等の整備（補助率：１／３以内等）

利用拠点の関係者で作成する利用拠点計画に基づき、滞在環境の上質化に向けて、民間活力導入を前提とした廃屋撤去、インバウンド機能向上、文化的まちなみ改善等の事業を関係者の役割分担のもとで一体的に実施すること等により、訪日外国人をはじめとする国立公園利用者の体験滞在の満足度向上やリピーター増加につなげる。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、不足している新型コロナウイルス感染症に対応する看護職員等の人材を確保し医療提供体制を維持するための事業を補助する。 補助先：都道府県、日本看護協会、厚生労働大臣が認める者 補助率：定額

ジェトロは、国内外の政府・地方自治体・貿易振興機関・研究機関・民間企業・商工団体等と連携しベンチャー企業等を含む外部の活力をいかして、日本と海外との間の情報、企業、人材、商品、技術、資金などの経済的資源を双方向で効果的・効率的に繋げることで、日本経済の成長と競争力強化に貢献する役割を果たす。第5期中期目標期間（令和元年度～令和4年度）では、イノベーション創出への貢献を新たな軸とし、①対日直接投資やスタートアップの海外展開等を通じたイノベーション創出支援、②農林水産物・食品の輸出促進、③中堅・中小企業など我が国企業の海外展開支援、④我が国企業・通商政策への貢献を柱として事業を実施する。

土木技術に関する調査、試験、研究及び開発等に必要な研究基盤の整備を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①安全・安心な社会の実現への貢献に向けた研究開発等、②社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献に向けた研究開発等、③持続可能で活力ある社会の実現への貢献に向けた研究開発等を効率的かつ円滑に実施するために必要な施設・実験設備の整備及び更新を行う。

FAOは，開発途上国に対する各種技術助言，技術協力を実施。我が国拠出金による事業では，中東，アジア、サブサハラ・アフリカ地域等の国々で，食料・栄養へのアクセス向上，脆弱な食料システムの強靭化、農業生産性の改善，虫害や家畜感染症等への対策，難民流入による影響への対処等の事業を実施。

県がなりわい再建のための復興事業計画の策定及び支援対象事業者である復興グループの構成員の公募を行い、国の認定を取得。認定後、支援対象事業者である中小企業等は自らの施設等の復旧に要する費用について、交付決定を受ける。

本事業は、集中的かつ広域的に管理を図る必要がある二ホンジカ・イノシシ、クマに対し、都道府県等が実施する捕獲や被害対策等に必要な経費を国が交付金を交付し支援するものである。対象事業メニューについては以下のとおり。 １　鳥獣の保護・管理に係る専門人材育成等事業 ①認定鳥獣捕獲等事業者等の育成 ②指定管理鳥獣管理専門人材の配置（都道府県での専門人材雇用） ③緊急銃猟実施対応等実務者の育成（都道府県・市町村での捕獲従事者等の育成） ④緊急銃猟実施対応等実務者の配置（都道府県・市町村での捕獲従事者等の雇用） ⑤危険鳥獣出没時の体制構築 （出没対応訓練等） ２　ニホンジカ・イノシシ捕獲等対策事業 ①指定管理鳥獣（ニホンジカ・イノシシ）捕獲等事業に係る実施計画策定、生息状況調査等 ②指定管理鳥獣（ニホンジカ・イノシシ）の捕獲等 ③効果的な捕獲の促進（捕獲手法の技術開発、市町村連携による捕獲、広域連携による捕獲） ④ジビエ利用拡大を考慮した狩猟者の育成（食肉衛生の講習会等） ⑤ジビエ利用拡大等のための狩猟捕獲支援（捕獲個体の搬入への支援及び捕獲強化のための狩猟捕獲経費補助等） ３　クマ類総合対策事業 ①特定計画・指定管理鳥獣（クマ）捕獲等事業に係る実施計画策定、生息状況調査等 ②指定管理鳥獣（クマ）の捕獲等 ③出没防止対策（誘引物除去、緩衝帯整備、侵入防止柵の設置、普及啓発等）

本事業は、主に以下の二つの事業を実施するものである。 ①補給金 　生活衛生関係営業者に対して、公庫が無担保・無保証人で融資する「生活衛生改善貸付」や新企業育成などの特定の目的のために設けられている「特例貸付」等に関して、政策的に貸付利率を引き下げて融資を行った場合に生じる利ざやの減少分について財政措置を行うもの。 ②出資金 経済・金融情勢等に応じた措置を実施する上で必要な、公庫の財政基盤強化のための出資金を措置するもの。

①　鶏卵価格差補塡事業（補助率：１／８、対象者：民間団体等）（基金事業） 　　 鶏卵の標準取引価格（月ごと）が補塡基準価格を下回った場合、その差額（補塡基準価格と安定基準価格の差額を上限とする。）の９割を補塡する。 ②　成鶏更新・空舎延長事業（補助率：３／４、定額、対象者：民間団体等）（基金事業） 　　 鶏卵の標準取引価格（日ごと）が安定基準価格を下回った場合、その下回る日の30日前から上回る日の前日までに、成鶏を出荷し（出荷予約も可）、 　その後60日以上鶏舎を空ける取組に対し奨励金を交付する。 ③　需給見通しの作成（補助率：定額、対象者：民間団体等） 　　 需給に応じた鶏卵の生産・供給を推進するため、事業実施主体による鶏卵の需給見通しを作成する。

本事業では、VLBI測量により地球上における我が国の位置を正確に定め、全国に設置した電子基準点等において、測位衛星（GNSS）による観測を行い、そのデータを収集・解析して正確な位置情報（緯度・経度・標高等）を求めるとともに、排他的経済水域（EEZ）等の外縁を根拠付ける離島に三角点を設置し位置情報を求めることにより、我が国の領土の位置情報基盤を整備する。得られた成果は広く国民に提供され、公共測量など各種測量の基準として利用される。

精神障害者が適切な医療や支援を受けられるようにするため、 ・都道府県又は指定都市が行う精神保健福祉法に基づく精神科救急医療体制の整備（平成２０年度開始、終了予定なし） ・自殺未遂者等支援拠点医療機関整備事業（平成３０年度開始、終了予定なし） ・精神保健福祉センターが行う特定相談事業等の実施（平成１２年度開始、終了予定なし） ・PTSD、思春期児童等に対応する業務従事者や精神医療従事者等に対する研修事業の実施（平成８年度開始、終了予定なし） ・主に専門的にうつ病等の患者の治療に携わる者に対し、認知行動療法の普及を図るための研修事業の実施（平成２２年度開始、終了予定なし） ・てんかん及び摂食障害に関する専門的な相談支援、研修、普及啓発等の実施（てんかん：平成27年度開始、摂食障害：平成26年度開始、終了予定なし） 等を通じて、精神障害者の保健福祉の向上を図るもの。 （補助率：1/2,1/3,3/4）

本事業は全国の主要なハローワーク（300箇所）に、高年齢者等への支援に特化した生涯現役支援窓口を展開する事業である。 事業実施に当たっては、事業担当責任者、職業相談員、求人者支援員及び就労・生活支援アドバイザー等から構成される支援チームをハローワーク内で結成し、高年齢者等の就労経験や就労ニーズ等を踏まえた就労の機会の提供のみならず、職業生活の再設計に係る支援等、総合的支援を実施する。 【主な支援内容】 ・高齢期の生活を踏まえた職業生活の再設計や年金受給者である求職者の職業生活に係る相談・援助 ・高齢求職者向け求人情報の開拓・提供（65歳以上が就業可能な短時間の求人開拓を強化） ・シルバー人材センターと連携した軽易な就業等に関する情報の提供 ・地方自治体と連携した高年齢者支援の実施 ・各関係機関からの誘導やセカンドキャリア研修の実施 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

伝統文化等に関する活動を行う団体等に、親子等を対象として民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道、囲碁、将棋などの伝統文化等を体験・修得できる機会を提供する取組等（以下「教室」という。）を委託する。 　地方自治体に、伝統文化等を親子で体験できる多様な機会を創出し、体験機会の機会均等や、キッズウィーク等の休日における活動機会の確保を図る取組を委託する。