要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

税関では、貨物の水際取締りを実施するため、税関監視艇を活用し、海港における漁船等を利用した洋上取引などの密輸行為への対処及び抑止、沖合に停泊中の外国貿易船に対する臨船、離島等における情報収集等の業務を遂行している。 これら業務を的確に遂行するためには、税関監視艇に係る適正な整備・維持管理をするとともに、必要な燃料の確保が不可欠であることから、税関監視艇の建造、法定検査及び修繕などの維持管理並びに運航に必要な燃料の調達を実施するものである。

地熱発電には (1)地下資源特有の探査リスク、(2)発電所の設備利用率の低下といった課題への対応に加え、(3)国立・国定公園第1種特別地域の開発や効率的で適切な環境影響把握、さらには(4)更なる地熱ポテンシャル活用のための革新的な地熱発電技術も求められている。また、(5)エネルギー需給構造効率化に重要な地中熱等の再エネ熱にはコスト等課題がある。 本事業では技術開発により解決するべく、(1)探査技術の高度化、(2)出力低下の①回復（人工涵養技術）と②未然防止（高度利用化技術）、 (3)国立・国定公園への①斜め掘りと②環境影響把握、(4) ①地熱発電の抜本的拡大に向けた革新技術（CO2地熱発電技術、クローズド方式地熱発電技術）の検証や②超臨界地熱発電、(5)再エネ熱利用システムの低コスト化技術開発等を行う。

農畜産物生産者等への経営安定対策、農畜産物の需給調整・価格安定対策、情報収集提供業務等の政策実施機関として、業務運営に必要な人件費等の経費の一部を交付。

大型Ｘ線検査装置は、コンテナ貨物、自動車やモーターボート、大型機械等の貨物に対する水際取締り及び物流の円滑化の両立を図るため配備しているものであり、通常のＸ線検査装置では透過することができない検査対象貨物を破壊することなく、隠匿された不正薬物等の有無を的確かつ迅速に確認するために活用している。

沖縄県が実施する以下の取組に対する補助 －離島住民等の割高な移動費の負担軽減を図るため、航路及び航空路事業者が設定している運賃の一部を負担する。 　※事業者が離島住民等に低減した運賃で販売し、県から減収分を負担金として交付。 ・航路運賃　 ：JR在来線並みに低減 　 ・航空路運賃：新幹線並みに低減 【補助率】 　沖縄県 ８／１０

「育休復帰支援プラン」の作成により育児休業の円滑な取得及び職場復帰の支援を行った場合、育児休業取得者の代替要員を確保し育児休業取得者を原職等に復帰させた場合、育児休業からの復帰後特に支援が必要な労働者に対する支援を行った場合、または新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇の利用者が出た事業主に一定額を支給。 ※新型コロナウイルス感染症対応特例以外は、中小企業事業主が対象。 育休取得時　28.5万円＜36万円＞ 職場復帰時　28.5万円＜36万円＞　　職場支援加算　19万円＜24万円＞ 代替要員確保時　47.5万円＜60万円＞　 職場復帰後支援　導入時28.5万円＜36万円＞　利用時（看護休暇制度：1,000円＜1,200円＞×時間、保育サービス費用：実支出額の2/3補助） 新型コロナウイルス感染症対応特例　5万円 ※上記の＜＞内は、別途定める生産性要件を満たした場合の支給額

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として設置されている国立環境研究所を引き続き運営するための施設の整備に必要な経費の補助を行う。

ITが広く普及する現在において、情報提供をはじめとする国民へのサービスを確実に実施するためには、行政機関としてIT基盤を整備することが不可欠である。また、行政事務を円滑かつ効率的に実施する上でも、ITの活用が重要である。このため、本事業では、行政事務及び国民へのサービス提供を行うための基盤となる情報システムについて、セキュリティ面を含めた安定性を確保し、効率性の高いITインフラを構築、運用する。

国民年金事業、厚生年金保険事業における保険料収納対策の推進のため、納めやすい環境の整備を行う。 具体的には、被保険者や事業主の納付の利便性を向上させ、かつ保険料徴収を確実にするため、 ・国民年金の保険料については、金融機関等における口座振替納付、コンビニエンスストア等の窓口における保険料収納及びクレジットカード会社における立替納付等 ・厚生年金保険の保険料については、金融機関等における口座振替納付を実施しており、それぞれ、所定の手数料を支払っている。

消防防災体制の充実強化を図るため、補助金交付、各種調査、検討、助言、研修、普及啓発等を行うものであり、具体的には以下のとおりである。 ①消防防災施設整備費補助金の補助対象者：地方公共団体。補助対象施設：耐震性貯水槽等。補助率：1/3、1/2(一部の事業に対する嵩上げ 5.5/10) ②地方公共団体にアドバイザーや職員を派遣し、消防の広域化や連携・協力を推進するための具体的な方策に係る助言等を実施 ③傷病者搬送等に関して都道府県が定める基準（以下「実施基準」という。）の運用状況など救急業務の諸問題を調査し、その結果を関係機関と共有 ④救助技術高度化の検討及び国際消防救助隊員に対する教育訓練等を実施 ⑤消防職員・消防団員に係る教育訓練にICTや大規模災害等対応能力訓練装置等を導入し、効率的な研修等を実施 ⑥職業説明会の開催やパンフレットの配布、ポータルサイトでの積極的な広報等を実施

１　現有の８１式短距離地対空誘導弾（８１式短ＳＡＭ）の老朽化及び性能の陳腐化に伴い、後継となる基地防空用ＳＡＭ及び有事に使用する行動弾を取得する。 ２　基地防空部隊が実施する実弾射撃訓練に必要な演習弾を取得する。８１式短ＳＡＭ用演習弾については、命数切れを間近に控えた行動弾を利活用し、取得経費の低減を図る。

①私立大学等研究設備整備費等補助金（事業開始年度：昭和28年度） 私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程、高等課程）を設置する学校法人等が以下の事業を行う場合、その経費の２／３又は１／２以内を補助。 　 ・経営戦略や研究戦略上意欲的なプロジェクトに対する設備等の一体的な整備 　 ・教育研究活動の環境整備 ②私立高等学校等ＩCＴ教育設備整備推進事業（事業開始年度：平成14年度） 私立高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、義務教育学校及び特別支援学校を設置する学校法人が以下の事業を行う場合、その経費の１／２以内を補助。 　・コンピュータ等を用いて、各教科等において私学の特色を活かしながらＩCＴ教育を実施するために必要な設備の整備

本事業は、ディープテック分野における技術シーズを基に、当該技術シーズの活用やアイデアの具体化に向けた探索活動に取り組む者や、当該技術シーズの事業化・社会実装に向けて自身で又は他者と起業に取り組もうとする者又は取り組む者を主たる対象として、①人材発掘・起業家育成、②事業会社の有する技術に基づくカーブアウトの加速、③大学発スタートアップにおける経営人材確保支援を実施する。

＜事業①：時間外及び休日労働協定の適正化＞ 時間外及び休日労働協定点検指導員を労働基準監督署に配置し、窓口指導の徹底を図るとともに、36協定届出事業場に対して集団指導等を実施する。 ＜事業②：過重労働の解消のためのセミナー＞ 企業の労務管理者等向けに過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためのセミナーを実施する。 ＜事業③：「時間外労働・休日労働に関する協定届」記載内容の入力業務＞ 労働基準監督署に届けられた36協定の入力を実施する ＜事業④：インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業＞ インターネット監視による労働条件に係る情報収集を行い、問題事業場情報を収集する。 ＜事業⑤：「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業＞ 　夜間・休日に労働基準法などに関して無料で電話相談を受け付ける、常設の「労働条件相談ほっとライン」を設置する。 ＜事業⑥：労働条件ポータルサイトの設置・運営による労働基準法等の情報発信事業＞ 　労働基準法などの基礎知識・相談窓口をまとめた労働条件相談ポータルサイトを厚生労働省ホームページに設置し、労働者等に対する情報発信を行うとともに、WEB上で、事業場が労務管理や安全衛生管理上のポイントについての診断を受けられるサービス等を実施する。 ＜事業⑦：大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業＞ 　大学・高校等でのセミナーを全国で開催することにより、法令等の情報発信を行う。 ＜事業⑧：労働法教育に関する支援対策事業＞ 　若い労働者等に対して労働法教育を適切に実施するため、自治体の担当職員等が取り扱う指導者用資料等を作成する。 ＜事業⑨：就業環境整備・改善支援事業＞ 　36協定未届事業場に対し、自主点検を実施する。新規起業事業場等の就業環境の整備が必要な事業場や、自主点検の結果を踏まえ、就業環境の改善支援が必要な事業場に対し、支援セミナーを実施する。また、希望した事業場に対し、就業環境整備・改善支援のための普及指導を実施する。

我が国の長寿医療の中核的機関として、加齢に伴う疾患に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

長寿医療に関する戦略的研究・開発を推進する事業。

治療成績及び患者のＱＯＬの向上につながる臨床研究及び治験並びに基礎研究から臨床に向けた橋渡し研究等の事業。

長寿医療に対する研究・医療の専門家（看護師、薬剤師等のコメディカル部門も含む。）の育成を積極的に行う事業。

研究成果等や収集した国内外の最新知見等の情報を迅速かつ分かり易く、国民及び医療機関に提供する事業。

本事業は、航空機騒音被害を受けている空港周辺住民の生活環境を改善させるのため、以下の対策を実施する事業である。 ・住宅防音工事補助：第1種区域に所在する住宅において、航空機騒音による障害を軽減するための防音工事に対し助成を行う。（昭和49年度より開始） ・教育施設等防音工事補助（学校・病院等）：教育、診療活動等に必要な静穏性を確保するため、学校・病院等の防音工事に対し助成を行う。（昭和42年度より開始） ・移転補償事業：第2種区域に所在する建物等の所有者が、区域外に移転又は除去する場合の損失の補償又は土地の所有者からの申し出に対して土地の買い入れを行う。（昭和42年度より開始） ・緩衝緑地帯等整備事業：第3種区域において、緑地帯その他の緩衝地帯を整備し、騒音を軽減する。（昭和49年度より開始）