要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

土木技術に関する調査、試験、研究、開発等を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献に向けた研究開発等、②スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献に向けた研究開発等、③活力ある魅力的な地域・生活への貢献に向けた研究開発等を実施。

東京電力福島第一原発事故により設定された帰還困難区域等に住所を有する被保険者に係る特別措置として、全国健康保険協会、健康保険組合については医療機関での窓口負担（一部負担金）の免除措置、市町村国保、国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合については、医療機関での窓口負担（一部負担金）免除措置及び保険料（税）減免措置を実施した医療保険者等に対し、当該免除額に対して財政支援するものである。

本土に比べて多くの不発弾等が存在しているという沖縄の特殊事情に鑑み、国は、不発弾等の探査・発掘、発見現場での不発弾安全化処理のための壕・防護壁の設置、一時保管庫での保管など、不発弾等対策について国庫補助率の嵩上げや補助対象の拡大など、本土に比べて手厚い支援を実施。また、学童疎開船対馬丸の事件を後世に伝えるための事業や軍用地等を除く地域の位置境界明確化事業等を実施。加えて沖縄県における所有者不明土地について、測量調査、真の所有者探索調査、問題解決に向けた検討等を実施してきた。 沖縄不発弾等事前調査データベースシステムの経費については、令和４年度予算からデジタル庁にて予算計上。

実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、加入時の要件及び年金の裁定等の審査、年金給付等の事務及び制度普及等の農業者年金事業を実施のために必要な経費を交付する。 　また、同基金の業務は、その範囲が広く、対象者も非常に多く全国に及んでおり、東京都に置かれる事務所だけではこれを処理することが困難であることから、その業務の一部（申請書等の受け付けなど）を市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託するための所要額を交付する。 （補助率：定額）

１．基盤的技術に係る研究及び創薬等支援に関する事項 　難病に対する治療法や医薬品等の開発に係る研究及び支援、ワクチン等の研究開発を含む新興・再興感染症対策等に係る研究及び支援、免疫・腸内細菌叢研究に基づく個別最適化生活習慣病等対策に係る研究及び支援、抗体・核酸医薬等を中心とした新規モダリティと AI による創薬技術開発に係る研究及び支援の実施。 ２．生物資源に係る研究及び創薬等支援に関する事項 　創薬資源に係る研究及び支援、薬用植物等に係る研究及び支援、霊長類に係る研究及び支援の実施。 ３．医薬品等の開発振興に関する事項 　希少疾病用医薬品等・特定用途医薬品等開発振興事業、特例業務及び承継事業等、特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対する助成等の安定供給確保支援業務の実施。

「輸出戦略」等に基づき、以下の取組を支援することで、日本産農林水産物・食品の輸出促進を図る。 ○国・地域及び品目を絞り込み、売り込むべきメッセージを明確にしＪＦＯＯＤＯによる重点的・戦略的プロモーション、国内外での商談会の開催及び海外見本市への出展支援、セミナーの開催、専門家等による輸出相談等、ジェトロによる輸出総合サポートを実施【補助率：定額】 ○輸出戦略実行委員会の下で検討した品目別取組方針に基づき、品目別輸出団体がオールジャパンで取り組む活動を支援するとともに、具体的な輸出拡大が見込まれる分野・テーマに関する販路開拓を目的としたプロモーション・販売促進等の取組を支援する。【委託費、補助率：定額、１／２】 ○クールジャパン関係府省等と連携した日本食・食文化の魅力発信、海外における日本食・食文化の普及を担う料理人等の育成、海外レストランにおける日本産食材の活用推進等の取組を支援【委託費、補助率：定額】

本事業は、太陽光発電の長期安定電源化に資するため、以下の事業を実施する。 （１）信頼性・安全性確保、マテリアルリサイクル技術の開発等 ・信頼性・安全性確保のためのガイドライン策定や太陽光モジュールのリサイクル技術、太陽光発電の発電量の予測技術等の開発を行う。 （２）系統影響緩和のための技術実証等 ・太陽光発電による系統影響を緩和するため、太陽光発電の出力変動を踏まえて調整力として活用できるような制御技術の開発を行う。 （３）太陽光発電の導入可能量拡大に向けた技術開発 ・太陽電池の更なる高付加価値化や高度化に資する技術の確立を目指し、タンデム型の積層技術の開発や超高効率太陽電池の低コスト化に必要な装置開発等を行う。

労災保険指定医療機関において、被災労働者への診療（国による被災労働者に対する現物給付）に要した費用が、国から労災保険指定医療機関に支払われるまでの間、（公財）労災保険情報センターが労災保険指定医療機関に対し、無利子で当該費用の貸付をするために必要な費用について補助を行う。

福島県が「医療の復興計画」等に基づく事業を遂行していく中で、第２期復興・創生期間（令和３年度以降）に実施する事業を支援するために基金を拡充す る。

我が国の島嶼侵攻事態時に、水陸両用車を用いて洋上の海自輸送艦から島嶼部への部隊投入による島嶼防衛をより効果的・効率的に行うためには、水際機動性や海上航行速度の向上を実現することが有効であり、これらの実現のために、本事業では、平成２９～令和４年度にかけて将来の水陸両用技術として、水際機動能力向上技術（水際での機動困難な条件を克服して機動性を高める技術）、海上高速航行技術（海上で車両が高速航行できる技術）及び乗員安全性を備えた将来の水陸両用車に関する全体システム設計の最適化及び高出力エンジンの小型化、構成品の能力向上に関する研究を実施してきた。これらの成果を活用し、水陸両用部隊等に装備し、島嶼部への敵の上陸に際して、礁池・礁嶺を通過して島嶼部のあらゆる正面から上陸し、海岸堡の設定等を実施するとともに、港湾等のインフラ使用の制約を受ける状況下では、補給品等の迅速な輸送の実施が可能な装備品を開発する。この際、省人化、レスカジュアリティの点から自律機能を有する装備品を開発する。

新世代パワー半導体と半導体製造装置の高度化に向けた技術開発を実施する。 （１）新世代パワー半導体の開発 ・既に実用化が実現している次世代パワー半導体材料と比較して、優れた材料特性を持ち、製造コストを抑えられる可能性がある酸化ガリウムパワー半導体の開発。 ・自動最適化や故障予知など、高度な自己制御機能を持った大口径インテリジェント・シリコンパワー半導体の開発と必要に応じて関連する応用技術の開発。 （２）半導体製造装置の高度化に向けた開発 ・市場規模及び市場成長率が大きく、我が国企業の競争力の維持・強化において重要な半導体製造装置の高度化に係る技術の開発。

全国の主要なハローワークに生涯現役支援窓口を開設し、高齢求職者等に対して職業生活の再設計に係る支援や支援チームによる就労支援を総合的に行う。

防衛医科大学校における教育訓練を実施するために必要な経費であり、学生実験実習用器材等の整備、教材や臨床実習等に要する経費、教官及び研究科学生が防衛医学研究を実施する研究費、訓練に要する経費、学生舎の維持整備に充てられるものである。

①私立学校施設災害復旧事業 激甚災害法第17条に基づき、私立学校における校舎等施設の復旧に要する工事費等について、私立の学校の設置者に対し、補助する。 【補助率】　1/2以内 ○補助対象施設：私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学及び高等専門学校（以下「私立学校等」とする。）の施設（建物、工作物、土地、設備） ②私立学校施設災害復旧都道府県事務費交付金 激甚災害法第17条に基づき、私立学校施設災害復旧事業に対する補助のため国の業務の一部を委任されている都道府県の事務処理に対して、必要な経費を都道府県に交付する。【補助率】定額

当該事業の目的を達成するため、端末などの情報収集用機材の取得を実施する。

我が国の領海及び排他的経済水域に係る権利の保全に当たる国境離島警備隊の体制を安定的に確保するため、国が、同隊の活動に必要な装備資機材の整備等を行うとともに、沖縄県及び福岡県に対して同隊の警察官の俸給等の所要額（10分の10）を補助する。

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、我が国の分担金は、犯罪の捜査、刑事裁判の遂行、被害者や証人の保護等の活動のために使われている。 国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第１１５条（ａ））。なお、我が国の分担率は、１２３の締約国中トップ（２０２２年予算は約１５．４％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。

（１）介護基盤情報整備のための体制構築 （２）国立長寿医療研究センターが運用する「オンライン通いの場アプリ」による一般介護予防事業のデータ収集基盤改修等 （３）市町村等が提出する予防に関するデータ等の送受信に係る自治体システム整備支援 （４）資格情報確認のための仕組み構築

福島国際研究教育機構の構築に向けて、令和３年度は、研究内容や組織運営のあり方の具体化、施設設備要件の整理等を行うために、本拠点の全体像となる基本構想を策定し、令和４年度は、準備委員会の運営や法人内諸規程の策定、財務・会計等システム整備、機構に対する理解や積極的な参加を促進するための情報発信等を行うシンポジウム開催等の法人設立準備、施設整備の前段階として建築物の所機能等を整理する基本計画の策定や設計・工事に必要な敷地調査、用地取得等の施設整備、先行的な研究開発等を実施する。

ＵＳ－２はＵＳ－１Ａの後継機として、平成８年度から技術研究本部において開発された救難飛行艇であり、以下のとおり整備する予定である。 平成２１年度予算においては、平成２３年度に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２３年度に整備 平成２５年度予算においては、平成２７年度末に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２８年度に整備 平成２７年度補正予算においては、平成２９年度に除籍のＵＳ－１Ａ　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を令和元年度に整備 平成２８年度補正予算においては、 平成２７年度に事故損耗したＵＳ－２　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を２年度に整備（２年度明許繰越）（３年度事故繰越） 令和３年度及び令和4年度予算においては、令和６年度に除籍予定のＵＳ－２　１機の代替として、ＵＳ－２　１機を令和７年度に整備予定