要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

平成２９年度にえい船（約２６０トン）（YT）１隻を整備着手、平成３０年度にえい船を取得。平成３１年度に油槽船２隻、運貨船（YL）１隻、えい船（２６０トン）（YT）２隻を整備着手、令和２年度にえい船（２６０トン）（YT）２隻を取得。令和２年度にえい船（約２６０トン）（ＹＴ）１隻、油船（４９０トン）（ＹＯ）２隻、油船（２７０トン）（ＹＧ）２隻、水船（３１０トン）（ＹＷ）２隻、運貨船（２００トン）（ＹＬ）１隻を整備着手し、運貨船（２００トン）（ＹＬ）１隻を取得。

①鶏卵価格差補塡事業（基金事業） 　 鶏卵の標準取引価格（月ごと）が補塡基準価格を下回った場合、その差額（補塡基準価格と安定基準価格の差額を上限とする。）の９割を補塡する。 ②成鶏更新・空舎延長事業（基金事業） 　 鶏卵の標準取引価格（日ごと）が安定基準価格を下回った場合、その下回る日の30日（10万羽未満飼養生産者は40日）前から上回る日の前日までに、成鶏を出荷し（出荷予約も可）、その後60日以上鶏舎を空ける取組に対し奨励金を交付する。 ③鶏卵の需給見通しの作成等 　 需給に応じた鶏卵の生産・供給を推進するため、事業実施主体による確度の高い鶏卵の需給見通しの作成等を支援。

症状固定後においても後遺症状に動揺をきたしたり、後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれのあるせき髄損傷、精神障害等の20傷病を対象として、医療機関において診察、保健指導、薬剤の支給及び検査等の必要な措置を行うもの。 　また、アフターケアのための通院に要する費用を支給するもの。

本事業では、研究機関等に所属する研究者を対象とし、海外に整備した研究開発拠点に国内の大学・研究機関等に所属する研究者が常駐して現地の大学や研究機関等と協力して共同研究を実施する「海外拠点研究領域」、海外研究拠点で得られる検体・情報等を活用した「海外拠点活用研究領域」及び多様な分野の研究者が連携して斬新な着想に基づく革新的な基礎研究を推進する「多分野融合研究領域」の3つの研究領域を設定した公募を実施するとともに、「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」等の決定を踏まえ、長崎大学における高度安全実験施設整備を補助事業として実施している。

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪，人道に対する犯罪及び戦争犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、我が国の分担金は、犯罪の捜査、刑事裁判の遂行、被害者や証人の保護等の活動のために使われている。 国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第１１５条（ａ））。なお、我が国の分担率は、１２３か国の締約国中トップ（２０２１年予算は約１５．７％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。

国が国境離島警備隊等の活動に必要な装備資機材の整備を図るとともに、沖縄県及び福岡県に対して国境離島警備隊等の警察官の俸給、被服費等の経費に関し、その所要額を補助（10分の10）するものである。

具体的な案件形成の進んでいない未開発海域において、①ポテンシャルの算定に必要な⾵況等の概況調査や②環境影響評価等に必要な調査等を⾏い、本事業によって得られた技術的⼿法や調査⼿法を基に、地域と⼀体となった新海域の開拓に向けた手法の確立を目指す。

他の都市公園の参考となる優良な整備を実施するものをモデル公園として募集・選定し、重点的な支援を通じて実現化し、得られた知見を活用・横展開してさらなる施策の充実を図るため、国として全国的に取り組むべき社会課題への対応に関連する都市公園の整備を支援する。 【補助率】施設費１/２、用地費１/３

アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想を実現するため、アジア各国等へのパッケージ化された支援を行うアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）の取組をより実効的にする。特に、アジア各国等からの要請に応じた制度設計支援や産業のロードマップ策定等を加速させるため、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）に新たなチームを立ち上げ、AETIを促進する体制を構築し、相手国と日本双方に裨益する事業を積極的に行う。

中大型浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再エネ設備の導入を行うことにより大幅なCO2削減を図る事業を支援する。 ①既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修 ・最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修とともにブロワ稼働時間を効率的に削減可能なインバータ及びタイマー等の設置を要件とする。 ・改修によって当該機器のCO2排出量を20％以上削減（③の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む） ②既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換 ・最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽への交換を要件とする。 ・交換によって既設浄化槽のCO2排出量を46％以上削減（③の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む） ※さらに、規模見直し等により高い削減率を達成するものは優先採択 ③中大型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入※令和７年度までのメニュー ・上記①又は②と併せて行う再エネ設備（太陽光発電･蓄電池等）の導入を支援する

海底直流送電の整備に向けて、以下の調査を行う。 （１）ケーブルの敷設可能性がある海底等の調査 　　　ケーブルの敷設可能性がある海底等の地形・地質等について、調査を行う。 （２）海底ケーブルの揚陸に関する調査 　　　海底ケーブルの揚陸に関し、地形・地質等について調査を行う。 （３）静磁界等の環境影響等に関する調査 　　　ケーブルの敷設により発生することが想定される、静磁界等の環境影響等に関する調査を行う。

海底直流送電の整備に向けて、以下の調査を行う。 （１）ケーブルの敷設可能性がある海底等の調査 　　　ケーブルの敷設可能性がある海底等の地形・地質等について、調査を行う。 （２）海底ケーブルの揚陸に関する調査 　　　海底ケーブルの揚陸に関し、地形・地質等について調査を行う。 （３）静磁界等の環境影響等に関する調査 　　　ケーブルの敷設により発生することが想定される、静磁界等の環境影響等に関する調査を行う。

国際線誘致に積極的に取り組む地域に所在する地方空港を「訪日誘客支援空港」と認定し、「訪日誘客支援空港」に就航する航空会社に対して、国際線着陸料や新規就航等経費の一部を補助する。 　また、航空需要の回復・増大に向けた受入環境高度化整備等を行う空港ビル会社等や人材の確保、業務効率化を推進する航空・空港関係事業者に対してその費用の一部を補助する。 　さらに、空港業務人材の処遇改善、空港における資機材の共有化等の生産性向上に資する取組を推進する地方公共団体・空港関係協議会に対してその経費等の一部を補助する。

北海道、東北地方等の気象条件の厳しい積雪寒冷地（13道県）において、季節労働者を通年雇用するために以下の取組を実施した事業主に対して、その取組に要した費用の一部を助成する。 （通年雇用助成）季節的業務に従事する労働者を通年雇用した事業主に対して、対象期間（12月16日～3月15日 ）に支払った賃金を３年間助成（助成率：１年目2/3、2年目以降1/2） （休業助成）雇用する労働者について休業により一時的な雇用調整を行う場合、１月～４月に支払った休業手当と対象期間に支払った賃金の合計金額の一部を助成（助成率：１年目1/2、2年目1/3） （新分野進出助成）新分野に進出するための施設整備に要した経費の1/10を、対象労働者の定着状況に応じて最大3年間助成 （職業訓練助成）民間訓練機関等への委託による講習等を受講する上で必要な経費について、季節的業務に係る訓練の場合は1/2を、季節的業務以外に係る訓練の場合は2/3をそれぞれ助成

作戦に係るメッセージ通信を処理するためのシステム器材を借上げるほか、防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）を介して各地区をネットワーク接続する海上自衛隊情報通信基盤のネットワーク器材を借上げるものである。 　また、作戦に係る重要な通信であるため、情報漏えい事故の発生にかんがみ、ユーザー管理、資産管理等のセキュリティを確保するための器材についても借上げるものである。

沖縄県の市町村等が広域的な地域について作成する、廃棄物施設整備計画と調和のとれた循環型社会形成推進地域計画に基づき実施される事業（廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネルギー回収推進施設、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽等の整備）の費用について、交付金を交付する。 ※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施。（【本土】交付率：１／２、１／３）

補助対象事業：我が国で開催される大規模国際スポーツ大会について，新型コロナウイルス感染症の影響により，開催が延期されたことに伴い追加で必要となった取組(民間スポーツ振興費等補助金のうち，他補助事業において対象となる取組は除く)。補助対象事業者：政府として協力する旨の閣議了解を行っている大規模国際スポーツ大会の運営に当たる団体。補助事業実施期間：交付決定日から令和4年3月31日までとする。補助金の額：定額 ①第19回ＦＩＮＡ世界水泳選手権2022福岡大会組織委員会（ウォームアッププール屋内化・空調機器設置等） ②公益財団法人ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会（エントリーシステムの保守・改修）

勲章等の授与及びはく奪の審査並びに伝達等を行う。 勲章は、春と秋に授与される春秋叙勲、危険業務従事者叙勲のほか、毎月年齢８８歳に達した機会に勲章を授与される高齢者叙勲、勲章の授与の対象となるべき者が死亡した場合に随時勲章を授与される死亡叙勲、春秋叙勲と同時期又は、功労のある者が来日又は離日する等の機会をとらえて勲章を授与される外国人叙勲、文化の日に我が国の文化の発達に関して顕著な功績のあった者に対して授与される文化勲章に分けることができる。 褒章は、春と秋に授与される紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章、藍綬褒章と表彰されるべき事績の生じた都度授与される紺綬褒章がある。 (春は４月２９日付けで、秋は１１月３日付けで授与されている。)

土木技術に関する調査、試験、研究、開発等に必要な研究基盤の整備を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献に向けた研究開発等、②スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献に向けた研究開発等、③活力ある魅力的な地域・生活への貢献に向けた研究開発等を効率的かつ円滑に実施するために必要な施設・実験設備の整備及び更新を行う。

勲章等の授与及びはく奪の審査並びに伝達等を行う。 勲章は、春と秋に授与される春秋叙勲、危険業務従事者叙勲のほか、毎月年齢８８歳に達した機会に勲章を授与される高齢者叙勲、勲章の授与の対象となるべき者が死亡した場合に随時勲章を授与される死亡叙勲、春秋叙勲と同時期又は、功労のある者が来日又は離日する等の機会をとらえて勲章を授与される外国人叙勲、文化の日に我が国の文化の発達に関して顕著な功績のあった者に対して授与される文化勲章に分けることができる。 褒章は、春と秋に授与される紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章、藍綬褒章と表彰されるべき事績の生じた都度授与される紺綬褒章がある。 (春は４月２９日付け、秋は１１月３日付けで授与されている。)