要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

（１）子育て支援員研修事業・・・地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な子育て支援分野に関しての必要な知識や技術等を修得するための研修を行い、子育て支援員の養成を図る。 （２）職員の資質向上・人材確保等研修事・・・子ども・子育て支援新制度において、様々な子育て支援事業が拡充されることに伴い、担い手となる職員の資質の向上及び人材確保を行うための各種研修を実施。 （３）児童館における健全育成活動等開発事業・・・地域の子育て支援等を実施する児童館において、発達段階等に配慮した健全育成活動や子どもの権利を基盤とする健全育成活動等総合的に展開できることが求められていることから、設定したテーマに対する事業を実施し、収集したモデル事例の普及啓発を図る。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、我が国における原子力分野の唯一の総合的研究開発機関として、保有する人材及び基盤施設・設備を活用し、研究開発現場における課題解決能力の高い研究者・技術者の育成を推進している。加えて、産業界、大学、官庁等の多様なニーズに対応した人材育成を行うとともに、国内外で活躍可能な人材の育成を図っている。これらの取り組みは、関係行政機関からの要請等に基づき、計画的かつ戦略的に実施されている。また、核セキュリティ・サミットや国際機関からの要請、国内外の情勢を踏まえ、IAEA、経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）等の国際機関、米国・欧州を中心とした各国の原子力関連機関との連携を強化し、核不拡散及び核セキュリティの強化、並びに原子力の平和利用の推進に貢献している。

①労働者の雇用の安定に係る説明会等の実施(直接実施） ・ リーフレットによる派遣元事業主、派遣労働者等への周知 ・ 派遣元事業主、派遣先、請負事業主及び発注者等労働者派遣事業の関係者に対する説明会等の実施 ・ 派遣労働者への説明会及び相談会の実施 ②派遣元事業主、派遣先、派遣労働者等からの相談体制の強化(直接実施） ③労働者派遣制度等の今後のあり方についての調査・研究事業（委託） 　・検討会の開催・運営、調査実施、事業報告書の作成

現有の固定翼哨戒機P-1の能力向上に伴い、戦闘指揮システムや新型装備品に対応するとともに任務に必要な情報の作成や飛行後に記録された任務関連データ及びセンサーデータを解析するため、海上航空作戦指揮統制システムを整備するものである。

生活習慣病予防対策全般に関し、慢性疾患対策のあり方に関する検討会等の開催により各種施策の検討、科学的根拠に基づいた健康づくりを支援する。スマート・ライフ・プロジェクトを推進することにより、予防・健康づくりに関する正しい知識の啓発を実施する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

油圧ショベル、81式自走架柱橋等の施設器材の可動率を維持して、多様な任務への態勢を整えるため、施設器材を整備するための部品の取得及び役務を実施する。

（１）韓国・中国等外国漁船操業対策事業 　事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づく以下の取組等に対し必要な経費を助成する。 　外国漁船の投棄漁具の回収・処分等を行う取組（定額）、外国漁船の影響を受ける漁業者に対する漁業共済掛金の一部助成等の取組（定額、定率）、外国漁船の操業状況調査等を行う取組（定額、定率）等 （２）北方海域出漁者経営安定支援事業 　「北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定」及び「貝殻島昆布操業民間協定」に基づき操業する漁業者が、当該海域での操業に要する掛かり増し経費の負担軽減に必要な経費を助成する。また、関係行政機関、関係試験研究機関、関係漁業者、関係漁協、その他関係団体職員等に対して事業説明会、検討会等を開催する（補助率：定額）。

中小企業の取引の適正化を図るために、以下の取組を行います。 （１）下請法の厳正な執行 　　下請法等に基づく書面調査の実施や法執行に必要なシステムの運用。 （２）下請かけこみ寺における相談対応 　　中小企業の取引上の悩みについて、無料で相談員・弁護士が相談に応じる「下請かけこみ寺」の運営。 （３）価格交渉力強化事業 　　9月と３月を価格交渉促進月間として位置づけ、講習会や広報、フォローアップ調査などの実施を通じて、価格交渉の定着と浸透、ひいては適切な価格転嫁の実現を図る。 （４）下請Gメンによるヒアリング調査 　　下請Gメンによる中小企業へのヒアリングを通じ、業種別ガイドラインの改善など、課題解決につなげる。 等

中東諸国、サブサハラ・アフリカ、中東、欧州諸国、アジア等において、脆弱な移民・避難民支援等（移送支援、生活必需品等の配布、社会統合支援等）を実施する。

自衛隊等の行為により生ずる障害の防止又は軽減及び防衛施設の設置又は運用により生ずる障害の緩和に資するために必要な措置を講ずるため、地方公共団体が行う障害防止事業及び民生安定助成事業等を対象に複数の事業を統合して助成を行う事業である。 　なお、補助率3/10～10/10により、障害防止事業（河川改修等）、民生安定助成事業（消防施設、公園等）、道路改修等事業（道路改良、舗装、舗装補修）に対して助成を行うものである。

ふくしま復興加速化森林整備事業（公的タイプ） 県・市町村の公的主体による間伐等の森林施業や、これらに必要な林業専用道の整備等を推進。 帰還困難区域においては、既設林道の改良や機能回復を推進。 ふくしま復興加速化森林整備事業（民間タイプ） 森林所有者等が行う放射性物質対策と一体となった間伐等を推進。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という）が、高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講じた事業主等に対して支給した助成金（65歳超雇用推進助成金）の原資として、機構に対して補助を行う。 【65歳超雇用推進助成金の事業概要】 各コースにおいて、高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講じた事業主等に対して助成を行う。 　○65歳超継続雇用促進コース：65歳以上への定年の引上げ等 　○高年齢者評価制度等雇用管理改善コース：高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置の実施 　○高年齢者無期雇用転換コース：50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用への転換

①精製糖工場等再編合理化事業（補助率：１／２） 　精製糖工場等の製造コスト削減を図るため、再編合理化に取り組む精製糖企業等が実施する精製糖工場等の設備の高度化や既存施設の廃棄等を支援する。 ②ばれいしょでん粉工場等再編合理化事業（補助率：１／２） ばれいしょでん粉工場等の製造コスト削減を図るため、再編合理化に取り組むばれいしょでん粉製造企業等が実施する製造施設の高度化や既存施設の廃棄等を支援する。 ③乳業工場の機能強化（補助率：１／２） 　ハード系チーズ、脱脂粉乳等を製造する乳業者が実施する国内での需要が見込まれる品目（ソフト系チーズ、生クリーム、脱脂濃縮乳等）への製造ラインの転換を支援する。 ④製粉工場等再編合理化事業（補助率：定額、１／２） 　国内産小麦・大麦の効率的な加工体制の構築に取り組む製粉企業等が実施する施設の再編合理化を支援する。 ⑤食肉処理施設の再編合理化（補助率：１／２） 　食肉処理・加工コストの削減を図るために再編合理化等に取り組む食肉処理業者が実施する処理施設の整備や既存施設の廃棄等を支援する。（令和元年度補正まで実施）

国際金融公社（IFC）は、途上国の持続的な成長に不可欠な民間資金の動員を促進するため、途上国の民間企業等に対し、投融資や技術協力等を提供している。本基金では、IFCの通常のオペレーションを補完するため、途上国の投資環境整備や民間企業の能力強化に係る技術協力等を実施。

「アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針」（令和元年9月6日閣議決定）に基づき、アイヌ施策を推進するための「アイヌ施策推進地域計画」を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた市町村に対し、同計画に基づく事業の実施に要する費用に充てるための交付金を交付する。

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組むため、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、経済と社会を支える港湾・空港の形成、情報化による技術革新の推進について、重点的に取り組むため、電子航法に関する研究開発等については、航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化と環境負荷の低減、空港における運用の高度化、航空交通を支える基盤技術の開発等を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。

商工会・商工会議所等の経営指導を受けて経営改善に取り組む小規模事業者を対象に、無担保・無保証人の低利融資を行う「小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）事業」を実施するため、金利引き下げ分について、株式会社日本政策金融公庫に対して財政措置を講じる。 ＜マル経融資事業の概要＞ 　貸付限度額：2,000万円 　貸付金利　：2.70％（令和8年8月1日時点） 　貸付期間　：10年以内 　担保等　　：無担保・無保証人 　経営指導　：商工会・商工会議所等の経営指導を受ける

我が国における原子力に関する唯一の総合的研究開発機関として保有する人材や基盤施設・設備を活用し、幅広い原子力分野における課題解決能力の高い研究者・技術者の研究開発現場での育成、産業界、大学、官庁等のニーズに対応した人材の育成、国内外で活躍できる人材の育成、及び関係行政機関からの要請等に基づいた人材の育成を行う。また、核セキュリティ・サミット、国際機関からの要請、国内外の情勢等を踏まえ、国際原子力機関（IAEA）、経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）等の国際機関や米国・欧州を中心とした各国の原子力機関等との連携を図りつつ、核不拡散・核セキュリティ強化 及び原子力の平和利用を推進する。

省内ネットワークの管理、各地域の経済産業局の情報システムの維持・提供、経済産業省が対外的に広報を行う各種行政情報の効率的かつ効果的なウェブサイトでの提供、テレワークやデジタル化を前提とした執務環境整備や必要な専門人材の活用等を行い、デジタル化の取組を徹底的に進めます。

戦没者の遺骨収集は、昭和27年度から南方地域において開始され、平成３年度からは旧ソ連地域における抑留中死亡者についても遺骨の収集が可能になった。これまでに約34万柱の遺骨が収集され、陸海軍部隊や一般邦人の引揚者が持ち帰ったものを含めると、海外戦没者約240万人のうちの約半数（128万柱）が送還されている。 なお、戦後70年を経て御遺族や戦友が高齢化し、当時の状況を知る方々が少なくなり、遺骨に関する情報が減少してきている。こうした中、平成28年3月に「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」（平成28年法律第12号）が成立し、遺骨収集が国の責務と位置づけられたほか、令和6年度までの期間を遺骨収集の推進に関する施策の集中実施期間とすることや、関係行政機関の間で連携協力を図ること、戦没者の遺骨に関する情報収集、現地調査及び遺骨収集を行う者として一般社団法人又は一般財団法人を厚生労働大臣が指定できることなどについて定められた。