要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

本事業は、電源立地地域、電源消費地域を含む全ての都道府県を対象に、当該都道府県が主体的に実施する原子力その他のエネルギーに関する教育への取組に必要となる教材の整備、施設見学、講演会、教員研修の実施等に必要となる費用に充てるための交付金（交付金額は交付規則において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

本事業は生活困窮者自立支援制度における就労支援に関する３事業（自立相談支援事業による就労支援・就労準備支援事業・認定就労訓練事業）を一体的に行う「総合型就労支援事業」を試行実施し、その支援効果を検証し、議論に資する報告書を作成する調査研究事業である。 具体的な事業内容としては、モデル事業における「総合型就労支援事業」の試行的実施に加えて、評価委員会を設置の上、半期ごとに事業評価を実施し、モデル自治体にフィードバックを行うこととする。また年度末に報告会を行う。 また、上記の取組に加えて、総合型就労支援モデル事業報告書の作成と、シンポジウムを開催する。

都道府県警察が支弁する取調べの録音・録画装置の整備に関して、補助（一般行政費補助金（１０分の５））するもので、都道府県警察が定めた必要台数に基づき、これまで計画的に整備を進めてきたものであり、令和元年度において整備目標台数に達したため、令和２年度以降は、耐用年数を超えた装置に対する減耗更新を継続的に実施していくもの。

今後の食品表示制度の適正な運用や監視業務に必要となることが想定されるアレルギー物質を含む食品や遺伝子組換え食品の検査法の開発等を国の試験研究機関で行う。また、消費者の食品表示の活用状況及び消費者から求められる政策ニーズを把握することを目的に、消費者を対象とした意向調査を実施する。

①食品産業界、有識者、行政が参画するプラットフォームを設置し、共通課題の解決策の検討、知見の横展開、事例の収集等を行う。 ②新事業の創出、食品産業が生産面や環境面で抱える課題等の実態把握とその課題解決に向けた調査を実施する。 ③食品産業、他業界、研究機関、大学、自治体等関係者が参画した課題解決や新技術導入に向けた実証事業を実施する。

「ふくしま医療機器開発支援センター」は①安全性評価機能②人材育成・訓練機能③コンサルティング・情報発信機能④マッチング機能の四つ機能を備え、医療機器の開発から事業化まで一体で支援することが可能である。特に、安全性評価機能については、大型動物を用いた埋植試験が可能な生物学的安全性試験から、X線遮蔽機能を有する電波暗室を備える電気的・物理的・化学的安全性試験等がワンストップで実施できるという点が大きな特色である。同センターの機能強化により、安全で信頼される医療機器の開発及び、適正かつ安全な使⽤の促進を図り、医療の安全確保と医療機器産業の発展に寄与する。

研修病院が行う専門医の指導医の派遣事業及び総合診療専門医の養成や、都道府県協議会の開催経費、及び日本専門医機構が行う地域医療確保の観点を踏まえた研修プログラムのチェックや専門医の質や分布等を把握するための専門医等に関する情報データベースの作成等について財政支援を行う。

ＨＰＶワクチン接種者等について、ＨＰＶワクチン接種や、接種後の症状等についての相談・診療体制を充実させるべく、研修等を通じて、ブロック内医療機関みならず、厚生労働省や協力医療機関でない医療機関とも連携を構築するとともに、HPVワクチンの接種や接種後に体調の変化が生じた方に関する情報共有や、相談に適宜応じることで、対応の質の向上を図る。

①名誉回復事業 　中学生を対象としたパンフレットに加え、指導者向けのパンフレットを作成し、ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する知識の普及啓発を実施する。 　また、「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」の式典を開催する。 ②改葬費 　各療養所の納骨堂に眠る遺骨について、親族等の墓に改葬するための費用の支給を行う。 ③ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図り、正しい知識の普及啓発等を行うため、ハンセン病療養所における歴史的建造物の補修等を行う。 ④国立ハンセン病資料館の常設展示や企画展示、教育啓発活動等の充実を図り、これらの普及啓発活動を効果的に実施するための新たな収蔵庫の整備を行う。

①既存産業廃棄物処理施設などに係る維持管理等について、インターネット上の公表データ等を活用した実態把握調査を行う。 ②有害廃棄物の適正処理について、既存データの収集やヒアリングなどによる検討・調査を行う。 ③最終処分場に係る基準の在り方について課題や問題点の抽出、実態調査等の結果を踏まえた検討を行う。

○市町村が行う指定避難所の開設等は自治事務であり、良好な生活環境の確保に向けた取組は努力義務であるが、内閣府としても、取組指針等により、地方公共団体に助言を行っているところである。その一環として、指定避難所等における良好な生活環境の確保に向けた調査等を行う。 ○自治体における個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築するため、モデル事業を行う。また、クラウド型被災者支援システムの開発より、平時からの個別避難計画の効果的・効率的な作成の支援や被災者支援手続きの円滑化の検討等を行う。

①東アジア文化都市中韓交流事業 　日中韓3か国で選定した文化芸術活動を集中的に実施する「東アジア文化都市」において、3か国の共同事業として実施することが合意された事業の中で、我が国と中韓の文化芸術団体等との交流を実施する。 ②東アジア芸術家・文化人等交流協力 　ASEAN諸国及び中国、韓国との間で、将来の文化交流の担い手となる中堅・若手の芸術家・文化人等の交流事業を実施するとともに、日本が強みを有する分野における文化協力事業を実施する。

【こども若者の意見のこども施策への意見反映】アクティビティ101・102・103 主にこども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するよう、各府省庁やこども家庭庁が施策を進めるに当たってこども・若者から意見を聴くための仕組みを設け、多様な手法を組み合わせながら、こども・若者からの意見聴取を実施する取組を進める。令和５年度から1万人規模のこども・若者からこども政策に対する意見を聴く「こども若者★いけんぷらす」をスタートした。「こども若者★いけんぷらす」では、小学校１年生から20代までの方であれば、だれでも、いつでも、登録することができ、いろいろな方法で、国の省庁に対して、政策に関する意見を伝えることができる。また、声をあげにくいこども・若者に対しては、職員が出向く等して意見を聴くことも行う。また、地方公共団体におけるこどもの意見の政策への反映に必要な環境を整備するため、地方公共団体へのファシリテーター派遣を行うとともに、ファシリテーションについての必要な知識や実践的経験を有した人材を増やし、安全・安心な意見表明の機会を確保及び拡充するため、講座を実施する。また、こども・若者の意見を聴くことやその政策への反映を進めるための調査研究を実施する。 【若者が主体となって活動する団体の活動の促進】アクティビティ104 若者が主体となって活動する団体が継続的な活動を維持するための人材確保や育成、組織運営、活動資金の確保、活動を広く周知し、活動の促進につなげる広報の手法や機会等についての情報共有を目的とした場を開催する。

A.依存症問題に関するポスターの作成や、シンポジウムの開催を行う。（平成２８年度開始、終了予定なし） B.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に実践経験のある広域アドバイザーと都道府県等密着アドバイザーから構成されるアドバイザー組織を国において設置し、ノウハウの共有化を図る。（平成２９年度開始、終了予定なし） C.精神保健指定医制度の見直しを実行するために、執行体制の強化を図る。（令和２年度開始、終了予定なし） D.ＭＨＦＡ実践者講習会を受講したＭＨＦＡ等の精神疾患の早期介入に精通した者に対し、指導者養成研修を実施するとともに、その指導者養成研修を受講した者が、地域住民に対して研修を実施することにより、心のサポーターを地域で養成する（R3年度開始、終了予定なし）

建設業許可、宅地建物取引業免許、マンション管理業登録の申請等に係る審査において、各行政庁が保有する事業者情報を一元的に管理するシステムを利用して、営業所等において専任を要する人的配置の重複排除等審査の厳正化・迅速化を図るとともに、建設業者、宅地建物取引業者等の企業情報（許可等の取得情報等）について、インターネットによる公開を行い、消費者による適切な事業者選択等を促進する。これらの各業種における許可等に係る審査用のシステム等の運用管理を行う。

我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、隔離した地域に対する偵察、連絡及び緊急患者空輸任務における輸送力の確保など、多様な任務等遂行能力の維持を図るため、航空体制を整備しているところであり、主要用途は、偵察、連絡及び人員等の航空輸送、患者の輸送等である。

①時代に即した食品表示制度への見直しを検討する際に必要となる、関係法令やガイドライン等の定着状況の把握や消費者の食品表示に対するニーズを把握するための調査の実施。 　（「食品表示に関する消費者意向調査」の実施） ②食品表示制度の適切な運用や監視業務の実行可能性を担保するために必要な公定検査法の開発。 　（食品表示制度の義務表示の対象となることが想定されるアレルゲンの検査法の開発や遺伝子組換え食品の流通実態に即した検査法の改良等）

（農業信用保証保険基盤強化事業） 　被災農業者等の経営再建に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、基金協会の債務保証に係る保証料を貸付当初５年間免除するための資金を基金協会に交付すること及び基金協会が実質無担保無保証人で債務保証を引き受けるための財務基盤を強化するための資金を独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）及び基金協会に交付する。　 　（農業近代化資金保証料助成金交付事業） 　経営改善に意欲的に取り組む認定農業者が借り入れる農業近代化資金の借入れについて、基金協会の債務保証に係る全保証期間の保証料を免除するための資金を基金協会に交付する。 　（農業経営継承保証保険支援事業） 　後継農業者の経営継承に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、経営者保証及び担保提供に係る負担を免除するために、基金協会及び信用基金の財務基盤を強化するための補助金及び交付金を交付すること及び基金協会の債務保証に係る保証料を貸付当初５年間免除するための補助金を交付する。

造船所へのデジタル技術の導入に必要な技術開発及び実証に要する費用の一部を国が補助する。さらに、補助を受けた事業者から他の事業者に成果を周知させることにより、業界全体への普及を図る。

第十九改正日本薬局方作成基本方針（令和３年７月20日薬事・食品衛生審議会答申）に基づき、次の5本の柱を元に本改正を目指しているところ。（１）保健医療上重要な医薬品を優先して収載することによる収載品目の充実（２） 最新の学問・技術の積極的導入による質的向上（３） 医薬品のグローバル化に対応した国際化の一層の推進（４） 必要に応じた速やかな部分改正及び行政によるその円滑な運用（５） 日本薬局方改正過程における透明性の確保及び日本薬局方の国内外への普及。 令和５年度は第十八改正日本薬局方第一追補英文版を公表するとともに、第十八改正日本薬局方第二追補の告示に向け、日本薬局方部会における審議、パブコメ等を実施した。令和６年度は第十八改正日本薬局方第二追補を告示する予定である。