食品表示制度の検討・担保
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
食品表示制度の検討・担保は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億300万円、概算要求額は6,700万円で、決定額は要求額の303.0%です。支出先として国立医薬品食品衛生研究所が記載されており、検証できた支出額は5,200万円（決定額の25.6%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は7位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億7,100万円で、令和4年度は3,200万円（18.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
今後食品表示制度の対象となることが想定される食品についての表示の適正性を監視するため、検査法を開発すること及び食品表示制度における課題を検討する際に必要な消費者の意向等の調査を行うことを目的とする。
事業の概要
今後の食品表示制度の適正な運用や監視業務に必要となることが想定されるアレルギー物質を含む食品や遺伝子組換え食品の検査法の開発等を国の試験研究機関で行う。また、消費者の食品表示の活用状況及び消費者から求められる政策ニーズを把握することを目的に、消費者を対象とした意向調査を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,100万円 | 1億7,100万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6,700万円 | 2億300万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,300万円 | 2億100万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業45件との比較です（決定額は、決定額が記載された43件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億300万円 | 3億2,986万円 | 8,840万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 25.6% | 39.7% | — |
| 決定額の順位 | 43件中7位 | — | — |
消費者庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 45件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 141億8,434万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |