消費者庁取引対策課令和4年度 (2022年)事業番号: 000478複数年度追跡可能
消費者取引の対策
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費者取引の対策は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億9,302万円、概算要求額は1億4,629万円で、決定額は要求額の131.9%です。支出先として職員等が記載されており、検証できた支出額は7,700万円（決定額の39.9%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は8位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億7,436万円で、令和4年度は1,866万2,000円（10.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億9,302万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億4,629万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
131.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
特定商取引法及び預託法の関連法令を適切に執行し、訪問販売、連鎖販売取引等の規制対象取引に係る法違反行為に厳正かつ適切に対処することにより、取引の公正の確保及び消費者被害の防止を図る。
事業の概要
特定商取引法等の所管法令に基づき、地方経済産業局と一丸となって、違反事業者に対する行政処分(業務停止命令・指示、その取締役らに対する業務禁止命令)等の法執行を厳正かつ適切に行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,326万円 | 1億7,436万円 | 職員等 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億4,629万円 | 1億9,302万円 | 職員等 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億6,906万円 | 2億4,927万円 | 職員等 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億9,771万円 | 3億3,236万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億7,611万円 | 3億9,437万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億2,871万円 | 2億7,015万円 | アクセンチュア株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業45件との比較です（決定額は、決定額が記載された43件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億9,302万円 | 3億2,986万円 | 8,840万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 39.9% | 39.7% | — |
| 決定額の順位 | 43件中8位 | — | — |
消費者庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 45件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 141億8,434万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |