独立行政法人国民生活センター運営費交付金（商品テスト事業）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（商品テスト事業）は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億7,700万円です。支出先として独立行政法人国民生活センターが記載されており、検証できた支出額は1億500万円（決定額の27.9%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は6位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3億2,400万円で、令和4年度は5,300万円（16.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
① 全国の消費生活センター等に寄せられる消費者からの製品等に関する苦情相談を解決するため ② 拡大被害のおそれがある商品群の問題点を明らかにし、国民・消費者に注意喚起するため 消費生活に関わる商品全般（住居品、乗り物、食品、衣類 等）のテストを実施する。
事業の概要
① 消費者からの苦情相談を解決するためのテスト事業 ② ①の事案及びPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）情報を分析して拡大被害のおそれがある商品群をテストし、国民・消費者に注意喚起する事業 ③ 全国の消費生活センター等からの商品・技術に関する相談等に対する助言・情報提供を行う事業 ④ 全国の消費生活センターを対象とした、商品テストを実施する上での技術向上のための「商品テスト技術評価研究会」、「商品テスト企画会議」の開催事業 ⑤ 参画医療機関から消費生活上の事故情報を収集する医療機関ネットワーク事業
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 3億2,400万円 | （独）国民生活センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3億7,700万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 3億1,300万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 4億2,154万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 3億4,900万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 3億1,400万円 | 独立行政法人国民生活センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業45件との比較です（決定額は、決定額が記載された43件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億7,700万円 | 3億2,986万円 | 8,840万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 27.9% | 39.7% | — |
| 決定額の順位 | 43件中6位 | — | — |
消費者庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 45件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 141億8,434万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |