消費者庁地方協力課令和4年度 (2022年)事業番号: 000493複数年度追跡可能
国民生活センターの運営
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
最終決定額 (国会承認予算枠)
30億2,600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
39億3,600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
76.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施し、及びその利用を容易にする。
事業の概要
①国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること。 ②国民生活に関する国民からの苦情、問合せ等に対して必要な情報を提供すること。 ③①及び②に掲げる業務に類する業務を行う行政庁、団体等の依頼に応じて国民生活に関する情報を提供すること。 ④国民生活の実情及び動向に関する総合的な調査研究を行うこと。 ⑤国民生活に関する情報を収集すること。 ⑥重要消費者紛争の解決を図ること。 ⑦特定適格消費者団体（消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成25年法律第96号）第２条第10号に規定する特定適格消費者団体をいう。）が行う同法第56条第１項の申立てに係る仮差押命令の担保を立てること。 ⑧①から⑦までの業務に附帯する業務を行うこと。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 33億500万円 | 32億8,300万円 | （独）国民生活センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 39億3,600万円 | 30億2,600万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 (2023年) | 41億3,900万円 | 83億6,800万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 (2024年) | 35億243万円 | 35億6,234万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 (2025年) | 33億5,945万円 | 35億6,765万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和8年度 (2026年) | 49億9,202万円 | 32億2,855万円 | 独立行政法人国民生活センター |
公金支出先・契約先情報
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