独立行政法人国民生活センター運営費交付金（広報事業）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（広報事業）は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億7,700万円です。支出先として独立行政法人国民生活センターが記載されており、検証できた支出額は5,700万円（決定額の32.2%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は9位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億9,000万円で、令和4年度は1,300万円（6.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
各種の媒体を活用して消費者被害の実態や注意点を周知することにより、消費者被害の未然防止・拡大防止を図る。
事業の概要
①商品テストや情報分析結果等に基づく注意喚起情報に関する記者公表 ②地方公共団体の相談員や行政職員などに最新の消費者問題を提供するウェブ版「国民生活」の配信 ③消費生活に関わる幅広いテーマを消費者(若年層から高齢層まで)に伝える｢くらしの豆知識｣の発行 ④公表情報のほか消費者問題を幅広く収集し掲載している｢ウェブサイト｣の運営 ⑤高齢者、障害者、及び高齢者や障害者を見守る人向けの｢見守り新鮮情報｣、子育て世帯向けの｢子どもサポート情報｣を含むメールマガジンの配信
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 1億9,000万円 | (独）国民生活センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億7,700万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1億6,900万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億6,600万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 1億9,700万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 2億200万円 | 独立行政法人国民生活センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業45件との比較です（決定額は、決定額が記載された43件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億7,700万円 | 3億2,986万円 | 8,840万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 32.2% | 39.7% | — |
| 決定額の順位 | 43件中9位 | — | — |
消費者庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 45件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 141億8,434万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |