独立行政法人国民生活センター運営費交付金（広報事業）
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（広報事業）は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億6,900万円です。支出先として独立行政法人国民生活センターが記載されており、検証できた支出額は7,300万円（決定額の43.2%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は17位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億7,700万円で、令和5年度は800万円（4.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、国民生活センターが行う注意喚起等の記者説明会の運営や、消費生活相談員、行政職員、消費者等の様々な主体に向けた直接の情報提供等により、消費者・国民に国民生活センターが提供する情報をより効果的に伝えることを目的とする。
事業の概要
本事業は、①国民生活センターが行う注意喚起等の記者説明会の運営、②消費生活相談員や行政職員等向けの情報の提供（「国民生活」の配信）、③様々な消費者向けの消費生活に関わる幅広い情報の提供（｢くらしの豆知識｣発行）、④メールマガジンの配信、⑤国民生活センターのウェブサイトの運営を行う事業である。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 1億9,000万円 | (独）国民生活センター |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 1億7,700万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億6,900万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 2億6,600万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 1億9,700万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 2億200万円 | 独立行政法人国民生活センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,900万円 | 5億5,763万円 | 1億88万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 43.2% | 35.9% | — |
| 決定額の順位 | 48件中17位 | — | — |
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |