食品表示制度の検討・担保
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
食品表示制度の検討・担保は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億100万円、概算要求額は6,300万円で、決定額は要求額の319.0%です。支出先として国立医薬品食品衛生研究所が記載されており、検証できた支出額は4,110万円（決定額の20.4%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は13位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億300万円で、令和5年度は200万円（1.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度の適正化・充実によって、一般消費者の利益の増進を図る。
事業の概要
①時代に即した食品表示制度への見直しを検討する際に必要となる、関係法令やガイドライン等の定着状況の把握や消費者の食品表示に対するニーズを把握するための調査の実施。 （「食品表示に関する消費者意向調査」の実施） ②食品表示制度の適切な運用や監視業務の実行可能性を担保するために必要な公定検査法の開発。 （食品表示制度の義務表示の対象となることが想定されるアレルゲンの検査法の開発や遺伝子組換え食品の流通実態に即した検査法の改良等）
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,100万円 | 1億7,100万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,700万円 | 2億300万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 6,300万円 | 2億100万円 | 国立医薬品食品衛生研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億100万円 | 5億5,763万円 | 1億88万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.4% | 35.9% | — |
| 決定額の順位 | 48件中13位 | — | — |
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |