消費者庁消費者庁令和5年度 (2023年)事業番号: 002360複数年度追跡可能
食品添加物等の安全性確認の計画的推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
食品添加物等の安全性確認の計画的推進事業は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億7,500万円、概算要求額は4億5,300万円で、決定額は要求額の60.7%です。支出先として株式会社池田理化が記載されており、検証できた支出額は3,140万円（決定額の11.4%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は9位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3億300万円で、令和5年度は2,800万円（9.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億5,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
60.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
最新の科学的知見により、食品添加物の規格基準を整備し、食品の安全性を確保する。
事業の概要
令和６年度、厚生労働省から消費者庁へ食品衛生基準行政を移管することに伴い、予算計上府省庁を変更した。食品添加物について、成分規格分析、実際の食品からの摂取量の調査、毒性試験等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億3,600万円 | 4億3,600万円 | 資金前渡官吏 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億2,290万円 | 3億300万円 | 資金前渡官吏 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 4億5,300万円 | 2億7,500万円 | 株式会社池田理化 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億3,236万円 | 2億6,943万円 | Ｅｌｓｅｖｉｅｒ Ｂ．Ｖ．ほか |
| 令和7年度 (2025年) | 4億1,943万円 | 2億6,943万円 | ＷＤＢ株式会社ほか |
| 令和8年度 (2026年) | 4億3,943万円 | 2億7,853万円 | 島津サイエンス株式会社ほか |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億7,500万円 | 5億5,763万円 | 1億88万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 11.4% | 35.9% | — |
| 決定額の順位 | 48件中9位 | — | — |
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |