食品ロスの削減の推進
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
食品ロスの削減の推進は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2億2,756万円、概算要求額は2億300万円で、決定額は要求額の112.1%です。支出先として株式会社シード・プランニングが記載されており、検証できた支出額は760万円（決定額の3.3%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は11位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億2,300万円で、令和5年度は1億456万円（85.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「食品ロスの削減の推進に関する法律」及びこれに基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」に基づく施策に、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として取り組むことにより、食品ロスの削減を推進する。 具体的には、消費者等への普及啓発や食品ロス削減に取り組む優良事例等の表彰の実施により、食品ロス削減に取り組む国民の割合を増やす。また、政府の食品ロス削減推進のとりまとめの立場から、食品ロス削減に関する調査を行い、今後の施策の方向性を検討するとともに、法律に基づく食品ロス削減推進会議等の運営により、関係省庁が相互に連携・協力して施策を実施する体制を整備する。
事業の概要
上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 〇消費者等への普及啓発（食品ロスの削減についての理解を深め、取組を促進するための普及啓発資材・教材の作成や食品ロス削減推進アンバサダーを起用した普及啓発等の実施） 〇食品ロス削減推進表彰及び「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテストの実施 〇食品ロス削減に関する調査（諸外国における制度に関する調査や家庭における食品ロスの実態調査等の実施） ○食品ロス削減推進会議等の運営 ○食品寄附の促進を構築するモデル事業の実施
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,100万円 | 4,700万円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,800万円 | 1億2,300万円 | 吉本興業株式会社 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億300万円 | 2億2,756万円 | 株式会社シード・プランニング |
| 令和6年度 (2024年) | 1億174万円 | 2億3,783万円 | 楽天グループ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,575万4,000円 | 2億7,183万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億8万円 | 1億8,271万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億2,756万円 | 5億5,763万円 | 1億88万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 3.3% | 35.9% | — |
| 決定額の順位 | 48件中11位 | — | — |
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |