食品ロス削減推進
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
食品ロス削減推進は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,700万円、概算要求額は8,100万円で、決定額は要求額の58.0%です。支出先としてみずほ情報総研株式会社が記載されており、検証できた支出額は980万円（決定額の20.9%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は31位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「食品ロスの削減の推進に関する法律」や「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」に基づく施策に取り組むことで国民運動として食品ロスの削減を推進していく。
事業の概要
上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 〇消費者等への普及啓発（食品ロスの削減についての理解を深め、取組を促進するための教材作成等を実施） 〇食品ロス削減推進大賞の実施 〇諸外国の実態調査（フードバンク活動における食品の寄附に伴う免責の規定ぶり等に関する実態の調査） 〇食品ロスの削減に関する取組状況の調査（家庭における食品ロスの実態やその効果的な削減方法、消費者と事業者の連携状況、先進的な取組についての調査） ○食品ロス削減推進会議の運営
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8,100万円 | 4,700万円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,800万円 | 1億2,300万円 | 吉本興業株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億300万円 | 2億2,756万円 | 株式会社シード・プランニング |
| 令和6年度 (2024年) | 1億174万円 | 2億3,783万円 | 楽天グループ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 7,575万4,000円 | 2億7,183万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億8万円 | 1億8,271万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業47件との比較です（決定額は、決定額が記載された46件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,700万円 | 3億5,574万円 | 6,300万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.9% | 32.7% | — |
| 決定額の順位 | 46件中31位 | — | — |
消費者庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 47件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 163億6,443万円 |
| 支出先が記載された事業 | 46件 |