消費者庁消費者政策課令和3年度 (2021年)事業番号: 000460複数年度追跡可能
消費者行政新未来創造オフィスを活用した実証事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費者行政新未来創造オフィスを活用した実証事業は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,180万円、概算要求額は4,490万円で、決定額は要求額の70.8%です。支出先として公益社団法人全国消費生活相談員協会が記載されており、検証できた支出額は1,530万円（決定額の48.1%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は33位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,180万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,490万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
70.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
消費生活のデジタル化の進展・加速化等を踏まえ、消費者が活用しやすい消費生活に関する相談の在り方等について、試行的取組を実施しつつ検討を行い、本取組の結果を踏まえ、全国の消費生活相談において実施がなされるための環境整備を図る。
事業の概要
加速する消費者のデジタル化への対応の一つとして、消費者にとって消費生活相談をしやすい環境の整備を図るため、複数の自治体をフィールドとして、SNSを活用した消費生活相談窓口を試験的に設置し、研究会の成果を踏まえ検証する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4,490万円 | 3,180万円 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 2,290万円 | 公益社団法人 全国消費生活相談員協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | エースチャイルド株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業47件との比較です（決定額は、決定額が記載された46件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,180万円 | 3億5,574万円 | 6,300万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 48.1% | 32.7% | — |
| 決定額の順位 | 46件中33位 | — | — |
消費者庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 47件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 163億6,443万円 |
| 支出先が記載された事業 | 46件 |