消費者庁消費者政策課令和5年度 (2023年)事業番号: 000460複数年度追跡可能
SNSを活用した消費生活相談の実証実験
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
SNSを活用した消費生活相談の実証実験は消費者庁が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先としてエースチャイルド株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
消費生活相談は地方公共団体が自治事務として行っているところ（消費者安全法第８条）、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下「SNS」という。）を相談業務に導入しようとする地方公共団体においてSNSを活用した消費生活相談（以下、「SNS相談」という。）を円滑に実施するための知見を取りまとめる。
事業の概要
SNS相談の実証実験を、順次、実証フィールドを拡大しながら実施し、結果を分析して、SNSを相談業務に導入する際の知見を抽出する。その際、地方公共団体がSNSを消費者被害の防止にも役立てることができるよう、消費者トラブルに関する情報発信の実証を併せて行うこととする。 本事業は、SNSを相談業務に導入する際の知見を取りまとめることで、SNS相談に取り組もうとする地方公共団体の業務の用に供することを目的とするものである。 ※ 本事業は令和４年度をもって終了。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,490万円 | 3,180万円 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 2,290万円 | 公益社団法人 全国消費生活相談員協会 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 0円 | エースチャイルド株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |