消費者庁消費者政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 000460複数年度追跡可能
新未来創造戦略本部における実証事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新未来創造戦略本部における実証事業は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,290万円です。支出先として公益社団法人 全国消費生活相談員協会が記載されています。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は34位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,180万円で、令和4年度は890万円（28.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,290万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
消費生活のデジタル化の進展・成年年齢引下げを踏まえ、消費者が活用しやすい消費生活相談の在り方や若年者層の消費者被害を防止するための情報発信について試行的取組を実施しつつ検討を行い、全国の自治体における相談体制の整備につなげる。
事業の概要
加速する消費生活のデジタル化への対応の一つとして、消費者が消費生活相談をしやすい環境整備を促進するため、複数の地方自治体をフィールドとして、SNSを活用した消費生活相談窓口を試験的に設置して検証を行うとともに、主に若年者層を対象とした消費者トラブルに関する情報発信を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,490万円 | 3,180万円 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 2,290万円 | 公益社団法人 全国消費生活相談員協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | エースチャイルド株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業45件との比較です（決定額は、決定額が記載された43件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,290万円 | 3億2,986万円 | 8,840万円 |
| 決定額の順位 | 43件中34位 | — | — |
消費者庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 45件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 141億8,434万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |