消費者庁消費者制度課令和4年度 (2022年)事業番号: 000462複数年度追跡可能
消費者契約に関する制度の企画立案
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費者契約に関する制度の企画立案は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,860万円、概算要求額は6,630万円で、決定額は要求額の28.1%です。支出先として政策調査員が記載されており、検証できた支出額は620万円（決定額の33.3%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は36位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,700万円で、令和4年度は160万円（9.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,860万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,630万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
28.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、契約の取消し及び契約条項の無効等を規定することで消費者被害の救済と防止を図る消費者契約法（平成12年法律第61号）の見直しを通して、消費者被害救済・防止制度のより一層の充実を図る。
事業の概要
消費者契約法に関し、契約締結過程及び契約条項の内容に係る規律等の在り方を検討するとともに、説明会の実施や広報資料の配布等によって消費者契約法の周知・啓発活動を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,400万円 | 1,700万円 | （有）ビジョンブリッジ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6,630万円 | 1,860万円 | 政策調査員 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,500万円 | 3,800万円 | 株式会社アットグローバル |
| 令和6年度 (2024年) | 6,273万8,000円 | 7,437万1,000円 | 株式会社船井総研デジタル |
| 令和7年度 (2025年) | 7,118万5,000円 | 1億236万円 | ワールドインテリジェンスパートナージャパン株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億7,574万円 | 1億378万円 | 弁護士法人西村あさひ法律事務所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業45件との比較です（決定額は、決定額が記載された43件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,860万円 | 3億2,986万円 | 8,840万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.3% | 39.7% | — |
| 決定額の順位 | 43件中36位 | — | — |
消費者庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 45件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 141億8,434万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |