消費者契約に関する制度の企画立案
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費者契約に関する制度の企画立案は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,800万円、概算要求額は9,500万円で、決定額は要求額の40.0%です。支出先として株式会社アットグローバルが記載されており、検証できた支出額は890万円（決定額の23.4%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は38位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,860万円で、令和5年度は1,940万円（104.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
社会経済情勢の変化を踏まえ、消費者法制の在り方について既存の枠組に捉われない抜本的な見直しの検討やこれに必要な調査等を行い、消費者を取り巻く環境の変化に対応した新たな制度を検討するとともに、現行の消費者契約法の適切な法運用によって、消費者の安全・安心な取引環境を確保する。
事業の概要
・消費者契約法を始めとする消費者法制の在り方について既存の枠組に捉われない抜本的な見直しの検討やこれに必要な調査等を行う。 ・消費者契約法等の説明会の実施や広報資料の公表等を通じて、消費者契約法の周知・啓発に取り組む。 ・第208回国会の消費者契約法等改正への対応を含む消費者契約法の法運用を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,400万円 | 1,700万円 | （有）ビジョンブリッジ |
| 令和4年度 (2022年) | 6,630万円 | 1,860万円 | 政策調査員 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 9,500万円 | 3,800万円 | 株式会社アットグローバル |
| 令和6年度 (2024年) | 6,273万8,000円 | 7,437万1,000円 | 株式会社船井総研デジタル |
| 令和7年度 (2025年) | 7,118万5,000円 | 1億236万円 | ワールドインテリジェンスパートナージャパン株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億7,574万円 | 1億378万円 | 弁護士法人西村あさひ法律事務所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,800万円 | 5億5,763万円 | 1億88万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 23.4% | 35.9% | — |
| 決定額の順位 | 48件中38位 | — | — |
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |