消費者財産被害対応
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費者財産被害対応は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,600万円、概算要求額は2,634万6,000円で、決定額は要求額の98.7%です。支出先として株式会社クオラスが記載されており、検証できた支出額は696万円（決定額の26.8%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は40位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,590万円で、令和5年度は10万円（0.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
財産被害の消費者事故等に係る情報を集約・分析し、そのうち、消費者安全法の規定に基づく措置を講ずることが相当と考えられる消費者事故等においては、消費者への注意喚起等を行うとともに、当該消費者事故等に関する情報を都道府県等に情報提供し、当該消費者事故等と同種又は類似の事案における消費者被害を減少させる。
事業の概要
消費者安全法の規定に基づく財産分野の消費者事故等の通知やPIO-NET、有識者との情報交換会等において最新の情報を収集し、寄せられた情報の詳細、正確性、被害の拡大状況、手口の悪質・巧妙性等を速やかに分析する。 さらに、分析した情報等を元に、消費者安全法の規定に基づく措置を講ずることが相当と考えられる消費者事故等を早期に抽出し、必要な調査を行った上で、消費者事故等を生じさせた事業者名を含むその態様等を公表して消費者への注意喚起等を行うとともに、当該消費者事故等に関する情報を都道府県等に情報提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,700万円 | 2,650万円 | 職員A |
| 令和4年度 (2022年) | 2,600万円 | 2,590万円 | 職員A |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2,634万6,000円 | 2,600万円 | 株式会社クオラス |
| 令和6年度 (2024年) | 2,656万8,000円 | 2,648万5,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 2,789万4,000円 | 2,798万9,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 1億3,306万円 | 2,806万3,000円 | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,600万円 | 5億5,763万円 | 1億88万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.8% | 35.9% | — |
| 決定額の順位 | 48件中40位 | — | — |
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |