独立行政法人国民生活センター運営費交付金（特定適格消費者団体立担保支援事業）
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（特定適格消費者団体立担保支援事業）は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,500万円です。支出先として独立行政法人国民生活センターが記載されており、検証できた支出額は600万円（決定額の40.0%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は43位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,100万円で、令和5年度は400万円（36.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、①特定適格消費者団体が申立てをする消費者被害回復のための仮差押命令の担保を自ら立てることが困難な場合にその担保を立てることで、特定適格消費者団体による被害回復制度の実効性を高めること、②適格消費者団体に対する情報提供等の援助を行うことで、適格消費者団体が差止請求関係業務を円滑に実施できるようにすることを目的とする。
事業の概要
本事業は、次のことを実施する事業である。 ①特定適格消費者団体が申立てをする消費者被害回復のための仮差押命令の担保を自ら立てることが困難な場合、その担保を立てる。 ②適格消費者団体が行う差止請求関係業務の円滑な実施のために必要な適格消費者団体に対する情報提供等の援助を行う。 このうち、②は、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和４年法律第９９号）が令和５年１月５日に施行されて加わった。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 600万円 | （独）国民生活センター |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 1,100万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1,500万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1,800万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 4,100万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 2,200万円 | 独立行政法人国民生活センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,500万円 | 5億5,763万円 | 1億88万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 40.0% | 35.9% | — |
| 決定額の順位 | 48件中43位 | — | — |
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |