機能性表示食品等の買上調査等による検証
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
機能性表示食品等の買上調査等による検証は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,500万円、概算要求額は1,500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般財団法人日本食品分析センターが記載されており、検証できた支出額は1,200万円（決定額の80.0%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は43位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,800万円で、令和5年度は300万円（16.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
食品表示は、食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保に関し重要な役割を果たしている。本事業は、食品表示基準（内閣府令）の規定に基づく機能性表示食品制度、及び消費者庁長官が表示許可を行う特別用途食品制度を適切に運用し、消費者の利益の増進を図ることを目的とする。
事業の概要
現在販売されている特別用途食品、特定保健用食品及び機能性表示食品について、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析を実施した上で、各成分が規定値どおり含まれているかの確認を行うとともに、機能性表示食品の機能性関与成分の分析方法を検証し、課題及び対応方策について整理を行うことをもって、表示の適正化を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,800万円 | 2,000万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和4年度 (2022年) | 1,500万円 | 1,800万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,500万円 | 1,500万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般財団法人日本食品分析センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,500万円 | 5億5,763万円 | 1億88万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 80.0% | 35.9% | — |
| 決定額の順位 | 48件中43位 | — | — |
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |