保健機能食品に関する制度等の適正化・充実
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
保健機能食品に関する制度等の適正化・充実は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,100万円、概算要求額は4,339万7,000円で、決定額は要求額の25.3%です。支出先として一般財団法人日本食品分析センターが記載されており、検証できた支出額は110万円（決定額の10.0%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は46位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は800万円で、令和5年度は300万円（37.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度のうち、保健機能食品に関する制度等の適正化・充実によって、一般消費者の利益の増進を図る。
事業の概要
本事業では、保健機能食品に関する制度等における課題等への対応に必要な各種調査等（諸外国における制度や国内外の表示の実態等の状況、科学的根拠の更新、コーデックス委員会が定めるガイドライン等の情報収集、整理等）を実施し、食品表示法に基づく食品表示基準や健康増進法に基づく関係府令、それらの運用通知の改正等につなげている。 また、一般消費者のみならず、関係団体や地方公共団体、食品関連事業者等が保健機能食品に関する制度等を正しく利活用できるよう、普及啓発に必要な取組を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,500万円 | 1,100万円 | 公益財団法人日本健康・栄養食品協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,200万円 | 800万円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 4,339万7,000円 | 1,100万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和6年度 (2024年) | 4億1,331万円 | 1億3,864万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億3,180万円 | 2億7,712万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1億8,373万円 | 2億1,607万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,100万円 | 5億5,763万円 | 1億88万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.0% | 35.9% | — |
| 決定額の順位 | 48件中46位 | — | — |
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |