保健機能食品制度等の適正化・充実
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
保健機能食品制度等の適正化・充実は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,100万円、概算要求額は5,500万円で、決定額は要求額の20.0%です。支出先として公益財団法人日本健康・栄養食品協会が記載されており、検証できた支出額は780万円（決定額の70.9%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は41位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
食品表示法及び健康増進法に基づく食品表示制度のうち、保健機能食品制度等（※）について、必要な検討や調査等を行うことにより、制度を適切に運用することを目的とする。 ※保健機能食品制度等：保健機能食品（機能性表示食品、特定保健用食品、栄養機能食品）に係る制度、栄養成分表示制度、病者用食品等の特別用途食品に係る制度
事業の概要
本事業は、保健機能食品制度等における種々の課題等への対応に必要な調査（諸外国における制度や国内外の表示の実態等の状況、国際基準や科学的知見の情報収集、整理等）を実施し、食品表示法に基づく食品表示基準や健康増進法に基づく関係府令、それらの運用通知の改正等につなげ、保健機能食品制度等の適切な運用を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5,500万円 | 1,100万円 | 公益財団法人日本健康・栄養食品協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,200万円 | 800万円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,339万7,000円 | 1,100万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和6年度 (2024年) | 4億1,331万円 | 1億3,864万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億3,180万円 | 2億7,712万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和8年度 (2026年) | 1億8,373万円 | 2億1,607万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業47件との比較です（決定額は、決定額が記載された46件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,100万円 | 3億5,574万円 | 6,300万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 70.9% | 32.7% | — |
| 決定額の順位 | 46件中41位 | — | — |
消費者庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 47件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 163億6,443万円 |
| 支出先が記載された事業 | 46件 |