消費者が被る財産的被害に係る実態把握・対策の検討
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費者が被る財産的被害に係る実態把握・対策の検討は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,300万円、概算要求額は1,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）が記載されており、検証できた支出額は1,200万円（決定額の92.3%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は39位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新たなインターネット関連の技術やサービスの出現等により変化する消費者取引に対して、消費者の財産被害を防止する観点から実態等を把握し、注意喚起の実施を始めとする迅速な対策を講ずる。
事業の概要
調査実施時点における最新のインターネット技術・サービスや消費者トラブルのうち、特に優先的な対応が求められるテーマを抽出し、動向調査を実施する。調査結果は、行政機関・事業者・消費者相談関係者から構成される「インターネット消費者取引連絡会」において情報共有・意見交換を行い、事業者等による柔軟かつ機動的な取組を促すとともに、消費者庁ウェブサイトで公表し、消費者への情報提供も併せて推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,300万円 | 1,300万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 1,300万円 | 1,300万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,327万8,000円 | 1,300万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,327万6,000円 | 0円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,327万4,000円 | 1,327万6,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 1,014万5,000円 | 1,327万4,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業47件との比較です（決定額は、決定額が記載された46件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,300万円 | 3億5,574万円 | 6,300万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 92.3% | 32.7% | — |
| 決定額の順位 | 46件中39位 | — | — |
消費者庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 47件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 163億6,443万円 |
| 支出先が記載された事業 | 46件 |