消費者庁消費者政策課令和7年度 (2025年)事業番号: 000459複数年度追跡可能
新たな消費者トラブル等の動向調査
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新たな消費者トラブル等の動向調査は消費者庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,327万6,000円、概算要求額は1,327万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。消費者庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は44位で、同省の平均は3億6,556万円、中央値は1億879万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,300万円で、令和7年度は27万6,000円（2.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,327万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,327万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
インターネットを活用した新たな技術やサービスの出現に伴い、消費者取引の形態や被害に遭う消費者像等が多様化していることを踏まえ、消費者トラブルが顕在化しつつある分野における消費者取引の動向を把握し、早期の対応につなげる。
事業の概要
調査実施時点における最新のインターネットを活用した消費者取引のうち、消費者トラブルが顕在化しつつある分野を抽出して消費者トラブルの動向を把握・分析し、対策の必要性等を判断するための基礎的材料を得る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,300万円 | 1,300万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 1,300万円 | 1,300万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,327万8,000円 | 1,300万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,327万6,000円 | 0円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,327万4,000円 | 1,327万6,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 1,014万5,000円 | 1,327万4,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和7年度の事業46件との比較です（決定額は、決定額が記載された45件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,327万6,000円 | 3億6,556万円 | 1億879万円 |
| 決定額の順位 | 45件中44位 | — | — |
消費者庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 46件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 164億5,030万円 |
| 支出先が記載された事業 | 44件 |