消費者庁消費者政策課令和6年度 (2024年)事業番号: 000459複数年度追跡可能
新たな消費者トラブル等の動向調査
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新たな消費者トラブル等の動向調査は消費者庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の概算要求額は1,327万6,000円です。支出先としてみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,327万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新たなインターネット関連の技術やサービスの出現に伴い、多くの消費者を巻き込むトラブルが発生する例も見られることから、特に優先的な対応が求められると考えられる分野を抽出して消費者の動向を把握し、消費者保護の必要性等を判断するための基礎的材料を得る。
事業の概要
ブロックチェーン技術を用いた新しいインターネットの在り方である「Web3」に着目し、最新事例や消費者トラブル等の調査・分析を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,300万円 | 1,300万円 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 1,300万円 | 1,300万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,327万8,000円 | 1,300万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1,327万6,000円 | 0円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,327万4,000円 | 1,327万6,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 1,014万5,000円 | 1,327万4,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和6年度の事業51件との比較です（決定額は、決定額が記載された45件が対象）。
消費者庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 51件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 165億6,813万円 |
| 支出先が記載された事業 | 47件 |