機能性表示食品等の買上調査等による検証
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
機能性表示食品等の買上調査等による検証は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,000万円、概算要求額は1,800万円で、決定額は要求額の111.1%です。支出先として一般財団法人日本食品分析センターが記載されており、検証できた支出額は1,380万円（決定額の69.0%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は36位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成27年度から施行された食品表示法、食品表示基準の規定に基づく機能性表示食品制度、及び消費者庁長官が表示許可を行う特別用途食品制度を適切に運用する方法の一つとして、販売されている製品中の成分の含有量を確認すること、及び、機能性表示食品について機能性関与成分の分析方法を検証することを通じて、事業者の品質管理の質の向上を図るとともに適正な表示による消費者への情報提供がなされることを目的とする。
事業の概要
機能性表示食品については、事業者の責任において機能性表示ができる事前届出制度を設けており、本制度を利用して販売される機能性表示食品について、分析方法及び表示されている成分が適切に含有されているかなどのチェックを行う必要がある。また、特別用途食品（特定保健用食品を除く。以下同じ。）及び特定保健用食品については、消費者庁が許可するものであるが、申請書等のとおり栄養成分や関与成分が含有されているかなどのチェックを行う必要がある。 そこで、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析を実施した上で、各成分が規定値どおり含まれているかの確認を行うとともに、届出された機能性表示食品の機能性関与成分の分析方法を検証し、表示の適正化を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,800万円 | 2,000万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和4年度 (2022年) | 1,500万円 | 1,800万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和5年度 (2023年) | 1,500万円 | 1,500万円 | 一般財団法人日本食品分析センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般財団法人日本食品分析センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業47件との比較です（決定額は、決定額が記載された46件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,000万円 | 3億5,574万円 | 6,300万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 69.0% | 32.7% | — |
| 決定額の順位 | 46件中36位 | — | — |
消費者庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 47件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 163億6,443万円 |
| 支出先が記載された事業 | 46件 |