内部通報制度に係る認証制度の普及
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
内部通報制度に係る認証制度の普及は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1,400万円、概算要求額は1,500万円で、決定額は要求額の93.3%です。支出先として(有)ビジョンブリッジが記載されており、検証できた支出額は160万円（決定額の11.4%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は38位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
公益通報は、消費者の安全・安心を損なう事業者の不祥事を早期に是正をし、被害の防止を図る点で消費者の安全・安心に資するものであり、公益通報者保護制度の実効性を向上させていくことは社会全体の利益を図る上で有用であるという意義を踏まえ、内部通報体制整備の促進のため、内部通報制度に係る認証制度の普及を通して、民間事業者ガイドラインに準拠して適切に内部通報制度を整備・運用する事業者を増やしていく。 また、令和２年６月に成立した公益通報者保護法改正法を踏まえ、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備の具体的内容について検討を行う。
事業の概要
内部通報制度に係る認証制度について、パンフレット等の作成・配布により、各事業者への周知を行い、認証制度の普及を図るとともに、認証制度の在り方等についての検討を実施する。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業47件との比較です（決定額は、決定額が記載された46件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,400万円 | 3億5,574万円 | 6,300万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 11.4% | 32.7% | — |
| 決定額の順位 | 46件中38位 | — | — |
消費者庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 47件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 163億6,443万円 |
| 支出先が記載された事業 | 46件 |