消費者財産被害に係るすき間事案等への対応
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費者財産被害に係るすき間事案等への対応は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,650万円、概算要求額は2,700万円で、決定額は要求額の98.1%です。支出先として職員Aが記載されており、検証できた支出額は550万円（決定額の20.8%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は35位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
財産被害に関する消費者事故等の集約・分析や、消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置等を講ずることにより、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に寄与すること。
事業の概要
消費者安全法の規定に基づく財産分野の消費者事故等の通知やPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）等で収集される情報を的確に分析するため、独立行政法人国民生活センターとの情報共有、意見交換等を実施するとともに、集約・分析した財産分野の消費者事故等に関する情報を関係行政機関等と共有する。 また、財産分野の消費者事故等について、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者安全法に基づく消費者に対する注意喚起や事業者に対する勧告等の法執行を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2,700万円 | 2,650万円 | 職員A |
| 令和4年度 (2022年) | 2,600万円 | 2,590万円 | 職員A |
| 令和5年度 (2023年) | 2,634万6,000円 | 2,600万円 | 株式会社クオラス |
| 令和6年度 (2024年) | 2,656万8,000円 | 2,648万5,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 2,789万4,000円 | 2,798万9,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 1億3,306万円 | 2,806万3,000円 | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業47件との比較です（決定額は、決定額が記載された46件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,650万円 | 3億5,574万円 | 6,300万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.8% | 32.7% | — |
| 決定額の順位 | 46件中35位 | — | — |
消費者庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 47件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 163億6,443万円 |
| 支出先が記載された事業 | 46件 |