消費者志向経営の推進
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費者志向経営の推進は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,000万円、概算要求額は3,600万円で、決定額は要求額の55.6%です。支出先として株式会社日経イベント・プロが記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の50.0%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は41位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,200万円で、令和5年度は200万円（9.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国において、家計が支出する消費額はGDPの過半を占めており、消費者の行動が社会に与える影響は大きい。そのため、持続可能な社会の実現に向けた社会的課題を解決するために、消費者に商品やサービスを提供する事業者の取組を促すと同時に、商品やサービスを選択する消費者の適切な行動を促すなど、消費者と事業者とが共通の目標の実現に向けて協力して取り組むこと（協働による取組）を促す必要がある。そこで、事業者が消費者との共創・協働による経営の実践により社会価値を向上させ、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、より豊かな消費生活を実現することを目的に、消費者志向経営の推進を図る。
事業の概要
消費者志向経営の普及啓発や事業者の取組の高度化を図るため、次の取組を展開する。 （1）自主宣言事業者数の拡大及び業種の拡大に向けた地方自治体・業界団体・事業者等へのアプローチやセミナー等の開催 （2）消費者志向経営を推進している好事例について、動機や成果を把握し、横展開 （3）消費者志向経営に関する連絡会の開催による高度化支援 （4）消費者志向経営優良事例表彰の実施及び表彰事例の周知
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,050万円 | 5,350万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） |
| 令和4年度 (2022年) | 5,500万円 | 2,200万円 | 株式会社インプレッション |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3,600万円 | 2,000万円 | 株式会社日経イベント・プロ |
| 令和6年度 (2024年) | 4,283万6,000円 | 1,981万8,000円 | 株式会社日経イベント・プロ |
| 令和7年度 (2025年) | 1,783万6,000円 | 1,783万6,000円 | 株式会社日経イベント・プロ |
| 令和8年度 (2026年) | 1,783万6,000円 | 1,783万6,000円 | 株式会社日経イベント・プロ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,000万円 | 5億5,763万円 | 1億88万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 50.0% | 35.9% | — |
| 決定額の順位 | 48件中41位 | — | — |
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |