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消費者庁参事官(公益通報・協働担当)令和6年度 (2024年)事業番号: 000492複数年度追跡可能

消費者志向経営の推進

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

消費者志向経営の推進は消費者庁が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1,981万8,000円、概算要求額は4,283万6,000円で、決定額は要求額の46.3%です。支出先として株式会社日経イベント・プロが記載されており、検証できた支出額は1,000万円(決定額の50.5%)です。消費者庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている45件中、この事業は41位で、同省の平均は3億6,818万円、中央値は1億1,702万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,000万円で、令和6年度は18万2,000円(0.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,981万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,283万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
46.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

世界中で持続可能な社会づくりが加速する中、消費者が、人、環境や社会に配慮したビジネスを行っている事業者の商品を購入する「エシカル消費」が注目されるとともに、投資先を選ぶ際には、環境、社会、ガバナンスの観点を重視したESG投資も広まっている。 我が国において、家計が支出する消費額はGDPの過半を占めているため、消費者の行動が社会に与える影響は大きく、このような社会の変化に対応していくためには、事業者は消費者に共感してもらうことを通じて、事業者の価値を高めていくことが重要であり、消費者に商品やサービスを提供する事業者の取組を促すと同時に、商品やサービスを選択する消費者の適切な行動を促すなど、消費者と事業者とが共通の目標の実現に向けて協力して取り組むこと(協働による取組)を促す必要がある。 そこで、事業者が消費者との共創・協働による商品・サービスの改善等を通じて、消費者の行動変容を促すといった経営の実践により社会価値を向上させ、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、より豊かな消費生活を実現することを目的に、消費者志向経営の推進を図る。

事業の概要

消費者志向経営に取り組む事業者の裾野拡大や事業者の取組の高度化を図るため、次の取組を実施する。                                                          (1)自主宣言事業者数の拡大及び業種の拡大に向けた地方自治体・業界団体・事業者等へのアプローチやセミナー等の開催                                                                                                                                                                                                              (2)自主宣言事業者を対象に月次で開催する消費者志向経営に関する連絡会や、共通課題の解決に向けた事業者間連携の促進や先進的な取組の横展開を検討することを目的とした協議会の開催を通じた事業者の取組の高度化支援                                                                                                                         (3)消費者志向経営優良事例表彰の実施及び表彰事例の周知・案内

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

消費者志向経営の推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,050万円5,350万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)
令和4年度 (2022年)5,500万円2,200万円株式会社インプレッション
令和5年度 (2023年)3,600万円2,000万円株式会社日経イベント・プロ
令和6年度 (2024年)(選択中)4,283万6,000円1,981万8,000円株式会社日経イベント・プロ
令和7年度 (2025年)1,783万6,000円1,783万6,000円株式会社日経イベント・プロ
令和8年度 (2026年)1,783万6,000円1,783万6,000円株式会社日経イベント・プロ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,000万円
国税庁 法人番号
7010001195294gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

消費者庁の令和6年度の事業51件との比較です(決定額は、決定額が記載された45件が対象)。

消費者志向経営の推進と消費者庁の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,981万8,000円3億6,818万円1億1,702万円
決定額に対する支出額の割合50.5%28.7%—
決定額の順位45件中41位——

消費者庁の令和6年度の集計

消費者庁の令和6年度の事業数と決定額
事業数51件
決定額の合計165億6,813万円
支出先が記載された事業47件
消費者庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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